令和 元年 ９月
定例会令和元年９月５日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 白 幡 俊 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第２号 令和元年９月５日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（齋藤久議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。なお、２番
坂本昌栄議員からは早退の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（齋藤久議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（齋藤久議員） 22番
佐藤博幸議員。 （22番
佐藤博幸議員 登壇）
◆22番（
佐藤博幸議員） おはようございます。本市が現在策定を進めております
障害者差別解消推進条例について伺います。
障害者差別解消法が平成28年４月に施行されてから３年が過ぎました。不当な
差別的取り扱いや合理的配慮の不提供といった障害を理由とする差別をなくすための法的な土台が整備されたことで、国を初め、行政機関や民間事業者ではさまざまな取り組みが進んでおります。
差別解消法は理念法であるので、課題を補完するという点で重要となるのが自治体の条例であります。 質問の１点目は、条例の方向性について伺います。
障害者差別解消法は、
障害者基本法第４条の
差別禁止原則を具体化するものとして制定されました。条例の具体化を行う場合は、条例に盛り込む施策の方向性を決定する必要があります。他の自治体の条例を見てみますと、１つは
障害者差別の解消に向けた施策を規定した差別解消型と、２つは
障害者差別の解消に向けた施策の規定に加え、さらに高みを目指す共生社会の実現に向けた施策を規定した
障害者基本法型があると思います。本市はどちらの方向性を考えておられるか伺います。 ２点目は、普及啓発について伺います。
障害者差別解消法は、
障害者差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に
障害者差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うと規定しており、啓発活動は各行政機関に委ねております。本市は、普及啓発にどのように取り組まれるか伺います。 ３点目は、
相談支援体制及び
紛争防止解決体制について伺います。
差別解消法は、障害を理由とする差別に関する相談、紛争の防止または解決のための体制の整備を図ると規定しているにとどまり、体制の具体化は各行政機関に委ねております。本市は、相談及び紛争に関する体制をどのように構築するお考えか伺います。 ４点目は、
障害者差別解消支援地域協議会の設置について伺います。
障害者差別解消法は、関係機関により
障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとしております。本市は、
障害者差別解消支援地域協議会を組織、設置し、どのように運営するお考えか伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問いたします。
◎
健康福祉部長（白幡俊） おはようございます。
障害者差別解消推進条例についてお答えをいたします。 ただいま議員より御案内のとおり、
障害者差別解消法施行後、３年が経過しまして、その法制定を機に、全国各自治体では独自の条例を制定する動きが広まり、県内では県を初め、既に７市町が条例制定を行っております。本市におきましては、昨年10月に仙台市で条例策定の座長として先導的な役割を果たされた東北福祉大学の
阿部一彦教授より市民を対象に御講演をいただき、条例制定に至る取り組みやその必要性などについて御享受いただきました。そして、ことし８月、
障害当事者団体のほか、福祉、医療など各専門分野の学識経験者など27名の委員で構成される
障害者差別解消推進に関する
条例策定検討委員会を立ち上げ、現段階における条例素案を提示しながら、内容等について御検討いただいているところであります。また、あわせて
障害者団体や地域単位の
民生児童委員協議会など、
障害者差別解消法の趣旨や理念、制度の概要について説明し、さまざまな御意見を伺っているところでございます。 それでは、質問の順にお答えをいたします。それでは、初めに条例の方向性についてお答えいたします。検討の素案といたしましては、全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、多様性を認め合いながら、ともに生きる社会の実現を目的としております。その目的達成に向けて、２つの基本理念を掲げております。１つ目は、全ての障害者はみずから選択した場所に居住し、その地域社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。２つ目は、全ての障害者が必要かつ合理的な配慮が的確に行われることにより、障害者でない者と等しく権利を行使し、機会を得、または待遇を受けることができることとしております。この基本理念に基づきまして、市の責務並びに市民及び事業者の役割、これに加えて障害者及び支援者の役割を明示するとともに、差別の禁止や調整委員会の設置、さらには協議の場の設置について定める方向としております。 県条例では、啓発及び知識の普及につきまして、共生する社会を実現する上で障害者と障害者でない者との相互理解の促進が重要であることに鑑み、障害及び障害者に対する県民の関心と理解を深めるための啓発、知識の普及、その他必要な施策を推進するものなど、多岐にわたる各種施策が定められております。本市では、県条例で定めます各種施策の条項との重複を避けながら、そして理念的な規定に偏らないよう留意しつつ、他の先行自治体の条例も参考としながら、本市の実情に合ったタイプの条例制定を目指しております。現在
条例策定検討委員会におきまして、法の趣旨等に照らし、必要な施策内容の追加や拡大も含め、あるべき条例について御検討いただいているところでございます。 次に、本市の普及啓発の取り組みについてお答えいたします。本市では、平成28年４月の
障害者差別解消法施行に伴い、障害を理由とする差別の解消に向けて市広報４月号で特集記事を組み、不当な
差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供といった制度のポイントをわかりやすく事例等で解説し、周知、啓発を行いました。また、市民や事業者等に対しましては、市の
ホームページでの情報提供やリーフレットの作成、配布など、周知、啓発を行ってまいりました。 一方、行政組織としましては、障害を理由とする差別を解消するための
職員対応要領を作成すると同時に、各課に１名以上の
差別解消推進員を配置し、研修を行うことで、市庁舎内の職員一人一人が障害者に対して適切に対応できるよう努めているところでございます。また、市民を対象とした講演会を毎年実施しており、ことしは９月７日、
出羽庄内国際村を会場に、車椅子で空を飛ぶ実業家として著明な加藤健一氏をお迎えし、「ひとりのハートが世界を変えられる。」と題し、御講演をしていただく予定としております。さらには、今年度新たに障害者の芸術活動を通じて市民への障害理解の取り組みとしまして、
障害者アート展を10月３日から約２週間、
鶴岡アートフォーラムで開催を予定しております。ただいま御紹介いたしました２つの
イベント開催を利用しまして、来場された皆様より障害を理由とする
差別解消推進に関しまして御意見をいただくため、
アンケート調査を行うこととしております。 また、県との連携による取り組みでは、心の
バリアフリー推進員養成研修の実施や
ヘルプマーク、
ヘルプカードの配布などを行っております。
ヘルプマーク、
ヘルプカードと申しますのは、外見からは判断できない援助や配慮を必要とされる方が周囲にそのことを知らせ、援助を得やすくなるよう作成されたマークカードのことでございます。さらに、その
ヘルプマークの趣旨に賛同され、協賛、または周知、広報等の協力を行う企業、団体を
ヘルプマークパートナーシップとして認定し、認定証の発行とともに
県ホームページで紹介、
ポスター掲示などを通じて広く県民への浸透を図る取り組みも行われております。
障害者差別解消の普及啓発を進めるに当たりましては、地域や企業、学校における障害や障害者についての理解促進に向けた事業展開が大変重要と認識しております。市民一人一人の障害に関する知識、理解不足などに起因した
障害者差別の解消を推進させるために、今後はこれまで活用した媒体による周知、啓発活動はもちろんのこと、県及び
障害者団体並びに関係機関とも連携、協力しながら、効果的かつ積極的な
各種啓発活動に取り組んでまいります。 続きまして、相談体制、紛争解決についてお答えいたします。このことは、条例を制定するに当たり、大変重要かつ意義のある規定と理解しております。法律上、具体的に明文化されていない相談及び差別事案の紛争防止等の解決を求めた体制整備に関しましては、制度的に補完する仕組みとして条例に内容等を盛り込む方向で考えております。その差別に関する相談窓口としましては市福祉課に置くほか、現在市より
障害福祉業務を委託している鶴岡市
障害者相談支援センターを想定しております。現段階では、既存の機関等の活用、充実を図ることとしておりますが、障害差別に関する相談窓口の明確化や相談など対応職員の専門性を高めることが
障害者差別解消の推進に資する体制整備につながるものと認識しております。今後
障害者差別に関する相談体制のあり方について、有効かつ重層的な
仕組みづくりに向け、なお研究を重ねてまいりたいと存じます。 次に、差別行為を受けた場合の紛争解決につきまして、具体的な流れについて申し上げます。相談窓口では、障害者等から差別行為に関する相談を受けた際には、まず相手側との対話による解決を前提に、助言や調整などを行うことになります。それでも解決に至らない場合は、障害者等が市に対し、紛争解決のための助言、またはあっせん案の申し立てを行い、その後、本条例に基づき設置される市の附属機関となる調整委員会に諮られます。そして、当委員会からの答申を受け、市が当事者双方の間に立ち、公正、中立な立場から助言またはあっせん案を提示し、両者が納得できる解決に導いていくという流れを想定しております。その最終的な手段としまして、強制力のある勧告、公表を規定することにつきましては、障害理解が不足している現状を踏まえ、当面見送ることとしまして、今後の社会情勢を見ながら、所要の修正、検討することとしております。 次に、
障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお答えいたします。議員御案内のとおり、法律上はこの
地域協議会を組織することができると規定されており、本市における現在の素案といたしましても同様に障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的とした協議の場の設置を検討しております。法律の規定にある
障害者差別解消支援地域協議会の名称を使用することは、新たな組織体をつくることにもなるため、参画が予想される
構成メンバーの重複等、負担に配慮した形態を前提に、既存の
障害者施策推進協議会の枠組みを活用しつつ、必要なメンバーを加えるなどの方向で協議の場の設置を図りたいと考えております。 いずれの形態にいたしましても、障害者が住む身近な地域に設置することが有益と認識しております。地域に点在するさまざまな関係機関で受けた障害差別の相談事例等について、例えば商店街全体として障害者への対応に課題を有するような事案や、保健福祉の関係機関による支援が必要な事案などについては、単一の機関では対応が困難な場合が想定されます。そのため、
地域協議会の関係機関などがこうした事案に係る情報提供や交流等を通じ、迅速かつ適切な解決に向けたネットワークを構築することで、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域ぐるみで差別の解消に向けた主体的な取り組みができることとなります。本市におきましては、今後他市で既に設置の
地域協議会等に関する情報を収集し、地域の実情に即した会議体について研究するとともに、関係団体等から意見なども参考としつつ、設置に備えた必要な対応を講じてまいりたいと考えております。 また、先日議員さんからいただきました議員さんの論文につきましても詳細な市民意識の調査など、今後の検討委員会の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◆22番（
佐藤博幸議員）
障害者差別解消法が制定、施行されてから３年が過ぎましたけれども、いまだにやはり
障害者差別、例えば差別的な取り扱い、それから合理的配慮の不提供というようなことが行われているわけでございます。そして、また
差別解消法の第１条で、差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられない共生社会、いわゆる
インクルーシブ社会の実現が目的であるとされているわけであります。 それで、再質問でございますけれども、条例案の前文において、その一部に「共生社会を推進することを決意し」とありますが、山形県の障がいのある人もない人も共に生きる
社会づくり条例のように、
障害者基本法型であります共生社会の実現に向けた施策を明確に規定した条例を目指すべきであると考えております。といいますのは、やはり条例、
差別解消法自体が理念法でありますので、それに沿った形のパターンというのは全国的にも大体似通った形のパターンがあるわけですが、それでは理念法であり、また理念条例になってしまっては実効性のある条例にはなりにくいのではないかというふうにも考えるわけです。そうしたときに、一段高みを目指して共生社会の実現を目指すということで、その下に差別の解消があるというような考え方なのですけれども、やはりそこに明記をすることによって、さまざまな施策自体を具体的に盛り込むことがこの条例の方向性ということで、私今回ただしたわけでございます。 それで、さまざまこれから施策が、例えば障害者計画だとか
保健福祉計画だとかというさまざまな施策が盛り込まれるというふうに思うわけですが、やはり
差別解消法自体の目指すところも踏まえた条例にしてほしいというふうにも考えるわけでございますので、はっきりと明確に共生社会の実現を目指すということの考え方について、部長の御所見を伺います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） ただいまの御質問の件でございますけれども、前文について検討委員会に御提案されたときに、委員の方からもこの前文についていろいろ御意見がございました。例えば基本的な人権、個人の尊厳という部分を盛り込むべき、そういった前文のあり方についても長い、短いとかいろいろございました。今の前文については、当初案についてはちょっと弱いといいますか、そういった御意見がたくさんあったように感じております。今後前文については共生社会の実現等含めて、文言についてはもっと明確なものにしていきたいというふうに存じております。
◆22番（
佐藤博幸議員） 多くの条例が法律にある規定をさらに強化するために、条例自体を上乗せしたり横出ししたりしている条例が多いのです。それでこそ、実効性のある条例になるのではないかなと思いますので、またそれも前文に限らず、今後の施策展開に生かしていただきたいというふうに思います。 それでは、２点目に参ります。普及啓発について伺います。普及啓発については、部長の答弁にもありましたように、職員の対応要領だとか国のガイドラインだとか、さまざまな国を初め、自治体でも発行しているわけでございます。そして、また本市も庁内の各部署に１人ずつ推進員を置いてということも、それはどこの自治体もやられているわけでございますが、そもそも国の指導でそういうふうになっているわけですけれども、さらにやはり今までこの３年の間にそういった研修を行ったり、また講師をお招きしてさまざまなお話を聞いてということもあるわけですが、普及啓発については、基本的に私は障害別の理解が基本にあるのだと思うのです。これが理解できていないと、例えば目の見えない視覚障害の方、また耳の聞こえない聴覚障害の方、さまざまな障害に応じた具体的な対応というものをそこにさまざまなパンフレットだったり、それから要領だったりに、やはりきちんと盛り込んでやっていかないといけないんだというふうに思います。それは盛り込まれているわけですが、さらにさまざまな具体例も交えて、やはり充実したものにしていく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。 そうした意味において、私は普及啓発については、もう一点提言したいと思うのですが、これは行政機関だけではなかなか普及啓発が思うように進まないというようなことが考えられるわけで、やはり一般の市民や、それから私は重要なファクターとしては、障害のある当事者、例えば
身体障害者相談員、
知的障害者相談員などの障害相談員の方からも、いわゆる当事者からの御協力もいただきながら、普及啓発を進めていっていただきたいと思うのです。このことについて、相談員の方から御協力をいただくという考え方について部長の御所見を伺います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 私も今の法律を理解する上で、やはり一般の人だけではなくて障害者の方からも合理的配慮であったり、そういったものを伝えていただきたいというのは先ほど申し上げたことがございます。というのは、やはり一般の方がなかなか知り得ない、我慢していることであったり、そういったことの理解のためには、やはり障害を知る必要があると思います。そういった啓発を今後相談員であったり、もしくは障害者の方と交流することで障害を理解していただくというのができれば、なおさらいいのかなというふうに考えております。ぜひ障害者も相談員も含めて交流を通した障害の理解を深めてまいりたいと存じます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 普及啓発については、なぜ重要なのかというのをお話ししたいと思うのですが、一般の方、市民から見ると、
障害者差別解消ってどうすればいいんだろう。それぞれの相手の方に、障害のある方にどのように接したらいいかわからないということをおっしゃるわけです。そもそもそういったことから、障害別の理解、障害者の理解、こういったことをやはりきちんとやっていただきたいなというふうにも思います。 それで、具体的に申し上げますと、調査によりますと、例えば冬期間になってインフルエンザが流行しますと、マスクをしている方が多いわけです。これは調査で私も気づいたんですが、市の職員を初め、いろんなところのお店に行ってもいろんな人がマスクしているものですから、聴覚障害の方は口の動きで判断をするわけです。そうしますと、口が全部隠れていて、なかなか声も聞こえないし、顔の動き、口の動きがわからないので、マスクは大変困りますという
アンケート調査がありました。私も本当に気づかされました。そういったこともありましたので、障害に応じた対応というものがやはり必要なのかなというふうに思います。 もう一つは、障害の差別を体験した、いわゆる被差別体験というものが非常に身近なところで発生している。例えば地域の行事に参加した、買い物に行った、医者に行った、そういったことで、そういったときに一番感じていらっしゃるわけです。これは地域で一番身近なところで感じるということは、やはりそこで生活されている方々と交流だったり、理解を進める上のさまざまな機会をつくっていく必要があるんだろうなというふうにも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に参ります。普及啓発について２点目ですが、教育長に伺いたいと思います。現在の福祉教育というのは、例えば障害体験をしたり、それから交流授業、障害のある方とない子供が交流して授業を受けるというようなことがその特徴の一つとしてあると思うんですが、やはりこれは私から言わせると、障害のある方の体験をする、これは決して悪いことではないです。交流することも悪いことではありません。決して否定はしていませんが、やはりそこは負の体験として大変だなというような体験をしてもらう、意識をそこで持ってもらうということは大切なんだけど、もう一歩踏み込んで、私も以前に一般質問でも申し上げたことがあるんですが、福祉教育の中に、要するに生活の課題、生きづらさというものを課題にした福祉教育というものを私は今回の
障害者差別解消推進条例を通じてアプローチ、切り口の一つとして、こういった
障害者差別の福祉教育に組み込めないかなというふうに思っているわけです。例えば教材を開発したりとか、教材の開発は先ほど
健康福祉部長の中にもありました。それはガイドラインだったり、対応要領だったりたくさんありますので、それを教材にした福祉教育というものもあるのかなというふうにも思います。 それから、もう一つ、これはやはり教職員自体の障害の理解というものも非常に進んではいらっしゃいます。それぞれ研修にも参加される先生方が非常に多いんです。そういう意味では、理解をしようという意欲、障害の理解も進んでいると思うんですが、教職員に対する、先生方に対する研修とか、そういった機会もつくっていただけないかなというふうに考えているんですが、教育長の御所見を伺います。
◎教育長（布川敦） おはようございます。ただいま御質問ありましたことにつきましてお答えいたします。 まず、先ほど健康福祉部からも御答弁ありましたけども、障害者の差別解消の普及啓発を進めるに当たりまして、学校教育としましても発達段階に応じて理解を深めていく福祉教育の推進が重要であるということは認識しております。小中学校におきましては、これまでも全ての人をかけがけえのない個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合い、ともに生きる力の育成を目指し、一人一人の違いを認め、障害のある人もない人もともに学び、ともに活動する場を設けてまいりました。 さらに、これらの活動が理解や共感にとどまることなく、児童生徒が体験から学び、感じ、考えたことを自分自身に問い直すことを通して、これからのみずからのあり方について考えていくことが大切であると捉えております。そして、道徳教育と関連づけながら進めてまいりました。 福祉教育につきましては、児童生徒のうちから学び、考えを深め、これからの地域や社会の担い手として成長していくことがとても大切なことであると考えております。今後もさまざまな体験活動だけでなく、教育活動全体を通じて取り組んでまいりたいと思います。 また、パラリンピックという名称で開催されたのは、前回の東京オリンピックからだとお聞きしております。先人からの、世界中の皆さんの願いや思いが2020東京オリンピック・パラリンピックに結集されていると思います。これを契機にいたしまして、開催国である日本、そしてホストタウンとしての本市の子供たちが、健常者、それから障害者の垣根を越えて理解し、交流し合えるよう、そしてレガシーとなるようにさまざま取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆22番（
佐藤博幸議員） 福祉教育を通して、ともに生きるとは何か、共生社会とは何か、それから障害とは何か、老いるということは何かというようなことをさまざまな機会を捉えて、共生社会の実現のために、ぜひ子供のときからそういった教育に取り組まれるように、私からも希望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。相談、紛争体制整備について伺います。まず最初に、相談についてであります。相談ですが、今の相談支援センター、部長の答弁にありましたけども、市福祉課に設置します。それから、委託先の障害者支援センターにも置きましたということなのですが、やはり今現状においても非常に相談が複雑多様化して、また迅速な対応を求められたり、大変忙しいというふうにもお聞きしていますし、私もまたそれを目の当たりにして感じているわけでございます。そうしたときに、やはり相談の支援の場というものがどのように設置をするかということが非常に重要になってくると思います。といいますのは、現在ある相談支援の内容にさらに差別解消の事案が来るわけです。そうしたときに、相談を受けられる方の、相談員の方のいわゆる人権意識とか権利意識とか、そういった高い次元の意識がないと、ただ困り事相談ではだめなのです。やはりそういった権利、人権というものに敏感に反応する、またそれに対応する力を備えた相談員というものが必要だというふうに考えていますので、そういった先ほど部長からありました重層的、効果的な対応というときに、やはりそこが一つのポイントになるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひ相談員の方の研修なんかもさまざまな形で、１年に１回とか来て、そのときだけでなくて、さまざまな形で設定もしてもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、質問ですが、紛争解決防止の点でございますが、本市の条例案の中に
障害者差別解消調整委員会を置くとあります。この調整委員会としての権限はどのようなものか。先ほど調整委員会の内容についてお話がありましたけれども、権限というものは非常に重要であるというふうに思うわけでございます。先ほど答弁の後半に勧告、それから強制とかというのは今回当面見合わせると、これは実態としてもそのとおりだと思うのです。最初からやはり法律自体がそういったところまでまだ到達していませんので、そのための例えば勧告する、強制するという基準がはっきりしていないわけですよね、法律上も。条例上もはっきりしていないわけです。そういったこれまでの積み重ねをさらに積み上げていって、その事例がスタンダードになるわけですね、その判断基準になるわけです。そうした意味において、まだやはり当面は見合わせるというのは、その判断は私も理解をしているわけでございますので、調整委員会の権限について部長の所見を伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 権限ということでございますけども、所掌の事項としましては、差別事案についての助言、あっせんの提案に関すること、また障害を理由とする
差別解消推進に関すること、あと障害者の意思疎通の支援に関する施策の実施状況に関すること、その他市長が認める事項ということを想定しておりまして、そのことについての御意見を調整委員会で諮問機関というような形でいっていただくということで、この委員会が権限を持って物事をするということではないと感じております。 なお、詳細についてまだ決定しておりませんので、その部分については、他市での実際の事案の執行状況等を勘案しまして、詳細については再度進めていきたいというふうに考えております。
◆22番（
佐藤博幸議員） このことについては、先進自治体、千葉県は一番最初、日本で初めて条例をつくられた自治体でございます。その後、どんどんふえていったわけでございますが、鹿児島県なんかの条例を見てみますと、こういったあっせんとか調整とか、権限を持って進める機能を持たせているんです。そういったこともありますので、ほかの自治体も参考にしながら、ぜひこういったことも今後の課題として御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、次に参ります。
地域協議会の設置について伺います。
障害者差別解消法について、法律として実効性のあるものにしていく必要があるわけですが、そのためにも法律で地方公共団体は組織することができると定められているわけですが、これがなかなか設置されている自治体がまだまだやっぱり少ないんだというふうに私は感じております。なぜなのかといいますと、実態を見てみますと、差別解消支援地域協議会に上がってくる事案が少ないというふうに言われているんです。そして、市町村の自治体で上がってくる事案が少ない、そしてまた県の相談窓口に行くのはなお少ないというようなことで、実際に設置をしても実態としてはなかなか実効性のあるものになっていないと言われているわけでございます。 部長の答弁にありましたけれども、支援
地域協議会、これは当事者にとりましては非常に期待をしている組織なんです。みずから日ごろのさまざまな生活課題、生きづらさについても相談をしたりとか、また支援
地域協議会については、人権とか権利意識というものがやはりまだまだ当事者団体にも長年障害を持って生きてきておりますので、どれが差別なのか、どれが合理的配慮の不提供なのか、なかなかわかりづらい、当事者が。それはなぜなのかといいますと、やはり長年社会に溶け込んで、そういうものだと思っているわけです。我慢してきているから、そういう社会だと思っているわけです。そこがやはり
障害者差別解消法の今後の非常に大きな私は課題ではないかなというふうにも思っているわけでございますので、それで
地域協議会については、ぜひさまざまな機関によって構成されますので、今後メンバーの構成も検討されるということですが、先ほど答弁にありました既存の組織、障害者施策協議会との関連も検討したいということでしたので、もう一つここで確認しておきたいので、この辺まだ決定まで至っていないかもしれませんが、もう少しちょっと具体的に、もし今現時点で考えられていることがあればお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 先ほど答弁で申し上げましたとおりで、現在のところ具体的なメンバーについてはまだ検討がまとまっていない状況になっております。 ただ、これまでのいろんな施策の進め方としまして、今回検討委員会もそうですけれども、やはり
障害者施策推進協議会につきましては、いろんな方面でそういった力をいただいておりますので、その方々にも御意見をいただきながら、協議のメンバーについてもいろいろ御意見をいただいて、今後検討してまいりたいと思っております。
◆22番（
佐藤博幸議員） それでは、
地域協議会については、運営が非常に一つのポイントになります。また、その前段階として、委員の構成が一つの大きな要素になるかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 最後に、市長にお伺いしたいと思います。市長の選挙の公約であります５つの約束と50の政策の中に、
障害者差別解消法を踏まえた市独自の条例を制定するとありました。そして、その後昨年10月、「就任から１年、皆川市長に聞く重点施策と今後の展望は」と題する報道によれば、条例制定というのはあくまでも手法の一つ。制定すれば解決、解消するものではないので、その過程を通じて市民の皆さんが地域共生社会について考え、障害のある人もない人も一緒に地域で暮らしていくことである旨を述べられておりました。きょうのこれまでの議論を踏まえて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（皆川治）
佐藤博幸議員さんは、この問題の専門家でございますし、本当に深い洞察に心より敬意を表する次第でございます。 今私に御質問をいただいた中にも、私が既に述べた点が盛り込まれておりましたけれども、これは議員もおっしゃっておられるとおり、各種制度、法律があるわけですけれども、この認識について一定の広がりはあるわけでございますが、それが本当に理解までつながっているのかと。その理解というのは、議員からもお話ございました障害の種別も踏まえたノーマライゼーションということまで、まだこれはどの地域もいっていない、本市も同じような状況だというふうに承知をしております。 議員がお書きになりました論文も読ませていただきましたけれども、その中で直接接触効果ということをお書きになっておられました。きょうの議論の中でも、障害の当事者の方々が市のさまざまな施策の中で動いていただきまして、市民への理解が広がっていくということ、御指摘ございましたけれども、全く同じ思いでございます。条例も理念的なものにとどまらず、できるだけ具体的な施策をというお話でございましたので、委員会の中でしっかり議論させていただくとともに、またきょうは教育長のほうにも御質問いただきましたけれども、この問題は健康福祉部福祉課、そうしたところにとどまる問題ではなくて、全部署にかかわる問題でございますので、そういう認識でしっかりと検討を進めさせていただきます。
◆22番（
佐藤博幸議員）
障害者差別解消法、そしてまた条例についてもやはり接触の機会が多いほど理解が進むということが明らかになっておりました。それで、またこれも教育長にもお聞きしましたけれども、子供のころからそういった接触の機会が多いほど、やはり理解が進んでいくということなんです。そういったことで、今後一緒に暮らして、一緒に学んで、そして一緒に生活をしていくということが非常に重要なのかなというふうにも思います。 そして、
障害者差別解消推進条例の制定は、共生社会の実現に向けた施策についての課題、要望、こうしたものの対応が求められておりますので、その必要性を基礎づける事情にもなっておりますので、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 以上でございます。 菅 原 一 浩 議員質問
○議長（齋藤久議員） 25番菅原一浩議員。 （25番 菅原一浩議員 登壇）
◆25番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式により質問をさせていただきます。 まず初めに、観光振興についてであります。一昨日の総括質問におきましても多くの議員から取り上げられておられましたけれども、本市におきましては庄内空港へのＬＣＣの新規就航や、３件目になります日本遺産の認定、また酒田港への外航クルーズ船の入港の増加などの好材料、これらに加えまして10月からはＪＲによります新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが開始をされ、観光による交流人口の拡大に向けた本市としては絶好の機会が到来をしているものと捉えておるところでございます。 一方で、６月18日に発生をいたしました日本海山形県沖地震による風評被害もいまだ懸念をされるところでございます。 そこで、観光振興に関しまして、４点について私から質問をさせていただきます。１点目に、今回の地震によります観光の影響につきまして、直接的被害の多かった沿岸部のみならず、全市的にどのような影響があったのでしょうか、当局の見解をお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、風評被害対策として行われております各種事業につきまして、これらの結果及び経過、予算の執行状況や効果、また今後の展開などにつきまして、改めて当局の見解をお伺いをするものであります。 ３点目といたしまして、先ほど言及をいたしました新潟県・庄内エリアＤＣにつきまして、その概要や企画内容、期待する効果についてお伺いをいたします。また、特にかなり以前より指摘をされておりました２次交通に関する対策があればお伺いをしたいと思います。 最後に、４点目といたしまして、７月に開設をされましたＤＥＧＡＭ鶴岡につきまして、これまでの観光関連団体との違いや期待される効果、またまだ２カ月ということではございますが、現段階での課題と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 観光振興についてお答えをさせていただきます。 初めに、地震に関する観光への全市的な影響についてお答えをいたします。山形県沖地震による市内４温泉の６月から８月までの宿泊客のキャンセル状況について、各温泉、観光協会に問い合わせをいたしましたところ、６月末において湯野浜温泉が1,540件、湯田川温泉が316件、由良温泉が638件、あつみ温泉が6,382件、４温泉合計で8,876件とお聞きをしております。さきの総括質問において17番議員に御答弁をいたしましたとおり、あつみ温泉では源泉施設や建物などの破損により、大半の旅館が一時的な休業を余儀なくされまして、６月には前年の５割程度まで宿泊者数が落ち込んだところでございます。また、６月の本市全体の観光入り込み数は43万3,000人と対前年同月比で15.5％の減少となっております。 ７月の主要観光施設別の入り込み数を見ますと、速報値ではございますが、加茂水族館は約51万4,000人、前年同月比が87.3％、羽黒山は約７万8,000人、前年同月比85.7％、鶴岡公園周辺では９万6,000人、前年同月比で85.7％といずれも前年同月比を下回っている状況でございます。市内全域において地震による観光入り込み数が大幅に減少する深刻な影響があったものと認識をしております。 次に、風評被害に対する取り組みについてでございますが、地震災害及び風評被害からの早期復旧を目指しまして、鶴岡市議会６月臨時議会において一般会計補正予算の御可決を賜りまして、あつみ温泉緊急支援事業として、１人１泊当たり3,000円を割り引きますあつみ温泉ＧＥＮＫＩ割キャンペーンを実施したところでございます。期間は７月の１カ月間としておりました。周知は県、市、あつみ観光協会及び各旅館が一体となって取り組みまして、新聞、テレビＣＭ、ＳＮＳなどを活用しまして７旅館で１万2,444人が利用しまして、予算の執行率は約４割という状況であります。地元あつみ観光協会の声としましては、７月の宿泊者数が前年の９割近くまで回復したことから、ＧＥＮＫＩ割の効果を評価していると伺っております。一定の成果を上げたものと認識をしております。 また、市内４温泉においても夏の観光シーズンでのキャンセルが相次いだ状況から、市議会７月臨時会において一般会計補正予算の御可決を賜りまして、市の単独事業としまして温泉旅館観光誘客緊急支援事業を実施したところでございます。内容は、８月からＤＥＧＡＭと４温泉観光協会が連携しまして、鶴岡酒蔵応援４温泉宿泊プランを実施し、地酒などの特典つき宿泊プランの新規造成と情報発信、販売促進に取り組んでいるところでございます。この取り組みは、４温泉で28の旅館が参加をしておりまして、８月24日の時点で約1,800人の実績となっております。引き続き宿泊者数の拡大に向けまして、関係者が一丸となって努めてまいります。 また、国などの支援状況については、総括質問で御答弁をしたとおりでありますが、なお一層の支援を講じていただくよう、要望活動を継続しております。観光入り込み数の回復と温泉旅館などの地域産業の振興に向けて取り組みを進めてまいります。 ３つ目でございます。新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンについてお答えをいたします。デスティネーションキャンペーンとは、ＪＲグループ６社と地元自治体が連携をしまして実施する国内最大級の観光キャンペーンでございます。本年10月１日から12月31日の期間におきまして、日本海ガストロノミーをキャッチフレーズに、国内外から誘客を図るとともに、地域の観光力を高め、交流人口の拡大による地域活性化を目指すものでございます。ＤＣの本番の年に合わせまして、昨年より「詣でる、つかる、いただきます」キャンペーンを展開しまして、ＪＲや旅行会社への旅行商品の造成、働きかけを行ってきております。本年はＤＥＧＡＭ鶴岡が主体となりまして、ポスターやリーフレットの発行、
ホームページのトップページへ掲載するなどＰＲ活動を行うとともに、手ぬぐいスタンプ帳を、昨年に比べ、発行数を大幅にふやしまして周知に当たっております。また、新たな観光列車、海里を生かした取り組みも予定をしております。このほか、ＤＣ期間終盤の12月には、湯野浜温泉で羽黒山斎館や東京の著名な料理人などによります過去、現在、未来をテーマとした食の競演イベントを企画しまして、ＪＲ東日本のグループ会社に旅行商品化を働きかけるほか、他の温泉地でも食をテーマにイベントを開催する予定でございます。冬期での誘客拡大のてこ入れを図りたいと考えております。ＤＣは、首都圏を重点に全国の主要駅、列車内等に本市のポスターが掲載され、ＪＲほか大手旅行会社が本市の旅行商品を重点的に販売する好機でございますので、市といたしましてもＤＥＧＡＭや地域観光協会と一体となった情報発信や受け入れ態勢強化に取り組みまして、観光誘客の拡大に努めてまいります。 また、２次交通対策について、ＪＲ東日本、大人の休日倶楽部による庄内の精進料理のコマーシャルに合わせまして、ＤＥＧＡＭが企画しました会員企業が実施する形の観光タクシーなどを運行しております。さらに、このタクシーのほか、路線バスに接続する松ヶ岡開墾場、湯殿山へのシャトルバスの運行、10月からは庄内観光コンベンション協会が定期観光バスの運行を予定をしております。これらの２次交通を案内するチラシを作成しまして、観光案内所、宿舎、観光施設などで配布をいたしますとともに、
ホームページ等での周知を行ってまいります。 ４つ目、ＤＥＧＡＭ鶴岡に期待される効果でございます。日本版ＤＭＯ法人、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するための戦略を策定する法人でございます。法人登録により、受けられるメリットは、さきの総括質問で答弁をしておりますが、地域一体の魅力的な観光地域づくりや戦略に基づく一元的な情報発信により、観光客及び消費支出が増大し、大きな経済波及効果をもたらすことが期待をされております。ＤＥＧＡＭは観光が産業の柱の一つとなることを目指し、観光施策推進の司令塔の役割、２次交通、案内所の運営など、観光客の受け入れ態勢、地域が観光で稼ぎ出す新たな商品、サービス開発の役割を行うこととしております。法人として収益事業が可能となり、民間の活力や創意工夫をより発揮しやすい組織となったことがこれまでの鶴岡市観光連盟とは異なる点でございます。本年度は、ＤＣ対応を中心とする国内向けキャンペーン、２次交通、観光案内所など受け入れ態勢づくりを展開しておりますが、今後の事業展開といたしまして、インバウンド、体験観光、土産品の開発など地域資源を活用した鶴岡ツーリズム、物産振興を行う予定でございます。さらには、旅行業法の許可を得まして、地域内外の観光事業者と連携をし、観光客、事業者向けの旅行商品の販売などに取り組むこととしております。ＤＥＧＡＭでは、大手旅行会社などの販売網へ積極的に旅行商品を売り込むとともに、鶴岡の魅力ある観光資源を生かし、大手旅行会社では取り組みが難しい現地発の旅行商品の造成など、取り組みを早期に軌道に乗せることが課題の一つでございます。こうした課題の解決に向けまして、市としましてもＤＥＧＡＭの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆25番（菅原一浩議員） まず最初の地震に関しまして、自然災害、大変大きな災害でございます。これまで先日も佐賀で豪雨があったり、いろいろ昨年来の西日本豪雨や熊本地震等々、かなり大きな地震もあったところでございますが、当地域、災害が少ないと言われている割には、今回も震度が大きかった割には比較的被害が少なかったと、幸いなことであったと思っておりますが、それにしてもこれまで４温泉の状況については私どもも把握をしておったところでございますが、加茂水族館や出羽三山等々、ほかの主要な地域につきましても速報値で15％ぐらいのマイナスということになっておるというところかなと思っておりますが、やはり大きな影響があったのかなと。 一方で補正予算で対応いたしました風評被害対策が一定の効果を得ているということもよく承知をしたところでございます。また、風評被害対策としては、温海のＧＥＮＫＩ割キャンペーンがやはり予算的には大分余っているというようなこともありますので、この辺も今後活用できるのかどうか、ちょっと私にはわかりませんが、いろいろと観光地の御要望などもお聞きをしながら、対応できる範囲でうまく活用していただければ大変ありがたいなというふうに思っておるところでございます。 ３点目のＤＣにつきまして、最近大人の休日倶楽部のＣＭも頻繁に流れて、機運も高まってきたように感じております。食をテーマに今回もキャンペーンをということかと思っております。最大限、当地の魅力を生かしながら、ＪＲさんとタイアップをして、当地の魅力をしっかりと発信をしていただき、つなげていただければというふうに思っております。 ２次交通に関しましても観光タクシーや路線バスとの接続のシャトル等々、さまざまな施策を打っていただけるということであります。これについても部長から答弁ありましたとおり、しっかりと周知されないと、なかなかこれまでも活用されなかったというところもございます。やはり現在の旅行につきましては、個人並びに小グループが中心となってきておりますので、大変細かいことかもしれませんけれども、重要な観点と思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。 ＤＥＧＡＭ鶴岡につきましては、今後は収益事業も可能だということで、より一層踏み込んだ観光施策が打てるということ、またマーケティング等々をしっかりこの期間でできる、あるいは総合的なＰＲができるという、これまで当地域が特に弱いとされておったところを補完できる機関だと私も期待をしているところでございます。ＤＭＯにつきましては、これまで結構長い間、議論をしてきましたし、私ども議会といたしましても視察に行ったりとか、さまざま研修を重ねてまいりました。そのような先進地に行きましても、どうしても予算面、人的な面の不足と申しますか、なかなか難しい点があるというのも重々承知をいたしておりますけれども、まず立ち上がったばかりの機関でもあります。今後とも市と一体となって当地の観光の発展に寄与いただければと大いに期待をいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ２点目の質問といたしまして、幼児教育の無償化についての対応についてお伺いをいたします。せんだっての６月議会に引き続きまして、10月から実施をされます幼児教育無償化への対応状況についてお伺いをしたいと思います。まずは、６月議会での質疑、私させていただきましたが、それ以降、国や県から示されました制度概要等についての経過をお伺いをしたいと思います。特に給食費や預かり保育料に対する事務手続、こちらについてお伺いをしたいと思います。 次に、それらの情報につきまして、各種事業者や保護者などとの共有及び協議状況についていかがでしたでしょうか、こちらについてもお伺いをしたいと思っております。 また、本市独自の関連施策といたしまして、補正予算に第３子以降の副食費無償化に係る民間保育所等への補助金1,000万円が計上されておりますが、その概要についてお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 先ほどの私の御答弁で訂正をお願いしたい箇所がございます。７月の主要観光施設の入り込み数でございますが、加茂水族館でございます。私「51万4,000人」と御答弁申し上げましたが、「５万1,000人」でございます。申しわけございません。訂正しておわびを申し上げます。
◎
健康福祉部長（白幡俊） それでは、幼児教育無償化の対応についてお答えいたします。 さきの６月議会の際に、国の制度内容について未確定の部分が多い状況があり、対応に苦慮している由の報告をさせていただいたところでございます。６月議会直前の５月30日に国から県担当者に対する説明が行われ、それを受けて６月10日に県から市町村へ報告がございました。また、７月３日には内閣府子ども・子育て本部の担当者による市町村担当者向けの制度説明が実施されたところでございます。この説明により、無償化に係る手続や副食費の国基準、免除対象の範囲など検討中や案とされていたものが徐々に明確になってきたものであります。しかし、幼稚園等の１号認定子供の副食費の基準や10月以降の給付費の交付要綱の案が８月23日に示されたものの、正式通知は９月上旬に予定されており、国の対応におくれが見られ、制度開始まで１カ月を切る中で、施設や事業者、保護者への正式通知ができない状況で、市といたしましても引き続き厳しいスケジュールでの対応を迫られている状況でございます。 次に、給食費や預かり保育等に関する事務手続についてお答えいたします。このたびの幼児教育、保育の無償化に伴い、取り扱いが大きく変わるのが給食費でございます。これまで保育所の副食費は保育料の一部として保護者に負担いただき、市が徴収しておりました。10月からは無償化の対象外とされ、３歳から５歳児の副食費は市が徴収する保育料から外れ、施設が徴収することとなりました。ただし、ゼロから２歳児につきましては、これまでどおり主食、副食の費用が保育料に含まれる取り扱いで市の徴収で変更はありません。保育所においては、副食費の額の設定やそれに伴う内部規定の変更などの手続が必要になるほか、新たに徴収事務が発生することから、口座振替あるいは集金などの事務負担もふえるものと認識をしております。 認定こども園につきましては、これまでも保育料の徴収は施設で行われておりましたが、保育所と同様に２号認定子供の副食費の額の設定や内部規定の変更が必要となります。10月の制度開始まで時間が限られている中で、各施設におきましては事務手続等の事前準備に御負担をおかけしているものと存じます。 一方、保護者につきましては、通常の保育料の無償化のためには新たな手続は不要でございますが、幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設を無償で利用するためには、新たに保育の必要性の認定が必要となります。保護者の方からは、就労先からの証明などを御準備をいただき、利用施設を通して子育てのための施設利用給付認定の申請をしていただくことになっており、現在その手続を進めているところでございます。 次に、無償化に係る利用料に関する事務手続について申し上げます。幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業の無償化となる保育料以外に幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり、病児保育等の利用料の無償化があり、６月議会の時点では各園と協議し、検討を進めると答弁申し上げていたものでございます。このことにつきまして、本市としましては事務手続の負担等も考慮しまして、幼稚園等の預かり保育、認可保育所施設につきましては利用者が施設に利用料を支払わずに済む、いわゆる代理受領方式とし、上限までは施設が市に利用料の無償化分を請求する取り扱いといたしました。 一方、１日単位で利用する一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンター事業につきましては、お一人で複数のサービスを利用することが可能であるため、市において上限を管理し、利用者は一旦施設に支払い、その後市に請求手続を行います償還払い方式を採用することとしております。 なお、認可外保育施設等におきましては、無償化の対象施設となるための基準を満たすかどうかの確認手続を進めているところでございます。 これまで施設利用者に対しましては、昨年度末から機会を捉え、情報提供をしてまいりました。今年度に入ってからは、延べ８回ほどの説明会を実施し、制度概要や事務手続について説明及び情報提供を行い、共有をしております。制度自体複雑でわかりにくいこともありますので、事業の区分ごとに整理し、説明会を行っており、個別の相談や問い合わせにつきましても丁寧に応じるよう努めているところでございます。国からの情報がおくれており、まだ提供できていないものもあり、引き続き対応してまいります。 また、保護者への情報提供につきましては、制度を説明するチラシを作成し、利用している施設を通して配布していただくこととしております。また、各施設で給食費の額や徴収方法などを決めていただいておりますので、そのことにつきましては、施設ごとに保護者会の開催や文書での通知などの対応を進めていただいているところでございます。これら無償化の制度につきましては、今後市広報や
ホームページに掲載し、広く情報提供してまいります。 最後に、本市独自の関連施策として対応を検討することとしておりました第３子以降の副食費無償化について御説明いたします。この案件につきましては、本議会に補正予算として提案しているものであります。このたびの幼児教育、保育の無償化の実施に際し、給食費が対象外とされることについては先ほど申し上げましたが、国は年収360万円未満相当の世帯や多子世帯について副食費を免除することとしております。本市では、平成25年度から第３子以降の保育料無償化に取り組み、平成28年度には第１子の対象年齢を小学６年生から18歳未満と拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいりました。このたびの国の保育料無償化に伴い、年収360万円以上で第３子以降、保育料無償化の対象となっていた方については、副食費の支払いが生じる形になります。そのため、多子世帯の経済的負担軽減を目的とした本市独自の支援を継続するため、所得制限を設けずに18歳未満を第１子とした第３子以降の副食費については現在単価調査を行っており、その結果を踏まえて適切な上限を定め、支援を行うものでございます。 また、幼稚園等の１号認定子供の副食費については、保育料とは別に保護者が負担しており、これまで第３子以降、保育料無償化の対象とはなっておりませんでした。10月以降は、国が１号認定子供の副食費についても２号認定子供と同様に支援することとしたため、公平性の観点から市独自策として18歳未満、第３子以降副食費無償化を１号認定子供についても対象とすることとし、補正予算を提案しているものでございます。 以上でございます。
◆25番（菅原一浩議員） ６月の質問以降、私もさらに注視をしながら制度を見ておったんですが、なかなか部長からもありましたとおり、制度が複雑でわかりづらいといったところもございます。国からの通知もおくれておるようでございますし、内閣府の
ホームページ、専用ページもできたと思って見たんですけども、詳細は市町村へということでお問い合わせくださいというような内容だったかと思っております。いろいろな点があるところで、非常に市当局も御苦労されているというのは前回に引き続き実感をしたところであります。 そのような中、一部無償化の対応につきまして、法定代理受領方式を取り入れていただいたことは、現場にとっては大変ありがたい決断だったなというふうに評価をしているところであります。 ただ、そうした中、今部長からの答弁にもありましたとおり、施設の事務負担というのがやはりかなり増大をするようなことを聞いてございます。こうした中で、いろいろこういう複雑な請求関係をやるには、システム関係の整備であったりとかさまざまな施設にとっても準備が必要なんだろうと思っております。なかなか手計算でというのは難しい場面があるのかなと思っています。来年度に向けてになるかもしれませんが、このあたりへの助成施策とか、こういったものもひとつ御検討いただければと思っておりますし、また根底にあるものがやはり幼児教育あるいは保育の現場における人手不足というものが大変深刻になっていると、これもお聞きをしておるところでございます。専門、また関連の大学、高等機関等にお話を聞きましても、やはり学生はどうしても条件のいいほうに流れてしまうといったような実情もあるようであります。やはりこの件につきましても地域全体で捉えていく必要があるんではないかと私自身も感じておるところでございますので、御検討いただければ大変ありがたいのかなというふうに思っております。10月からの施行ということになりますので、非常に時間のないところであります。ひとつ施設、また保護者にもしっかりと御説明をいただきながら、なるべく混乱のないように実施されることを願うものであります。以上申し上げまして、最後の質問に移らさせていただきます。 ３点目、最後です。住宅リフォーム支援事業について質問をいたします。令和元年度鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金につきましては、６月25日受け付けベースでありますけども、これで70％が充足済み、また特別枠として設けられました移住世帯プラス空き家活用、こちらの特別枠につきましては、もう既に受け付け終了と順調に活用が進んでいると見受けられております。特別枠について、まずはどのような活用がなされたのかをお伺いしたいと思います。また、全制度的に順調に消化されると思いますので、今後補正での増枠であったりとか、来年度以降の制度の拡充につきまして、当局の見解をお伺いをしたいと思います。 最後に、６月18日に発生をいたしました日本海山形県沖地震によりまして、リフォーム補助金の受け付けが一時停止をされまして、その後８月５日に受け付けを再開をされました。この制度の利用を検討しておられた市民の方々への影響がなかったのかどうか、こちらをお伺いをさせていただきたいと思います。
◎建設部長（増田亨） それでは、住宅リフォーム支援事業についてお答えをいたします。 住宅リフォーム支援事業は、平成23年度から山形県住宅リフォーム支援制度を活用して実施しているものでありまして、断熱化やバリアフリー化などにより、住環境の向上を図っている事業でございますが、今年度で９年目を迎え、これまで人口減少対策の取り組みに合わせて３世代同居や子育て世帯などを支援要件に加えるなど、新たな政策課題に対応した住宅施策として制度の拡充を行ってまいったところでございます。 御質問の特別枠に関しましては、市内の定住促進及び空き家の有効活用を図るため、昨年度から移住世帯並びに空き家活用の両要件を満たすリフォームに対しまして、補助金の限度額を60万円から最大200万円に増額して支援を行っているものでございます。本市への移住を検討している方々からは、適切なタイミングで初期投資を抑え、自分に合った住環境に移住できることを求められており、特別枠はこうしたニーズに対応すると同時に、空き家の増加抑制につながっているところでございます。昨年度は２件の利用があり、今年度は３件分、600万円の予算を準備しておりますが、議員御案内のとおり、既に３件の申請があり、受け付けを終了したところでございます。現在工事中の物件を含めまして、昨年度と今年度に特別枠を利用された５世帯、12名の方々が関東、関西、近県、県内から移住または移住予定となっております。また、工事内容としましては、家族が新たに生活するため、間取り変更などを伴う比較的大規模なリフォームが多く、対象工事費は平均663万円で、一般世帯リフォームの平均327万円の約２倍であり、地元住宅産業への経済効果も大きかったものと考えております。 次に、住宅リフォーム支援事業全体での今後の補正による増枠や来年度以降の制度拡充の考え方についてお答えをいたします。昨年度の補助金交付状況については、交付件数が370件、補助金額が7,915万円、予算に対する執行率は89.1％で、今年度は８月30日までに288件、補助金額約6,748万円の申請があり、予算に対する執行率は76％となっております。今年度は消費税増税の影響もあり、昨年度より速いペースで進捗しておりますが、近年の利用実績から見ますと、現段階では補正予算を計上する必要性はないものと考えております。 来年度以降の事業につきましては、県による事業の継続が前提とはなりますが、住宅リフォーム支援事業では断熱化やバリアフリー化、克雪化などさまざまな住環境向上を支援している中で、耐震補強補助の利用者の伸び悩みが制度の課題として挙げられます。その要因の一つといたしまして、耐震改修には多額な工事費を要することが考えられますが、山形県沖地震を教訓としまして、減災対策も含めた助言などを行いながら、支援制度の利用促進を図るとともに、被災住宅の状況も考慮し、より利用者のニーズに合った制度拡充を県に要望することも検討してまいりたいと考えております。 最後に、山形県沖地震による受け付けの一時停止に伴う事業利用予定者の影響についてお答えいたします。６月18日の地震発生後、被災住宅への緊急支援策として、瓦屋根修繕緊急支援事業を優先して実施することとし、混乱を避けるため、６月25日をもってリフォーム支援事業の受け付けを一時停止し、８月５日から再開をしたところでございます。一時停止及び再開予定につきましては急な決定となりましたことから、
ホームページ、窓口で周知を図ったほか、つるおか住宅活性化ネットワークを通じてリフォーム工事を行う設計者、工務店、大工等へ直接連絡をしますとともに、個別の相談に対しましては再開見通しなどについて丁寧に説明を行い、利用予定者に対し、混乱の防止に努めたところでございます。８月５日に受け付けを再開した当日には36件の申請があったほか、８月30日までには71件の申請をいただきまして、利用を予定していた方の多くは申請されたものと考えておりますが、一部にはやむを得ず自己資金で対応された方もいらっしゃるとお聞きしており、こうした方々には災害対応を優先させていただいたということで御理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、住宅リフォーム支援事業は、一定の要件を満たすことで地震による被災箇所の修繕にも活用できることを含め、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆25番（菅原一浩議員） 最後の地震の関連の件につきまして、一部誤解というか、もうこれで打ち切りなんだというような認識をされた方もいらっしゃったというふうにお聞きをしておるところであります。予算が地震対応に流用されるのではないかというような話も出ておったというようなことから、若干混乱が一部ですけれども、あったように聞いております。これは情報としてであります。 住宅リフォーム支援事業、ことしで９年目ということで、制度的には定着をしてきたものと思っております。先ほど質問の時点では６月25日受け付けベースで70％が充足済みという、消費税の関係もあり、大変早い消化だったのかなと思っておりますが、一方で先ほど部長からも76％、現在受け付けということで、少し伸び悩みというか、思ったほど伸びていないのかなというようなことも今わかりました。
ホームページ上でも９月３日で76％、受け付け済みということで、きのう私も見たんですけども、この質問に合わせたわけではないんでしょうけど、公表されておりましたので、ペース的にはやはり大分早目に今年度については申し込みをされた方が多かったのかなと思っております。そういう面からは、ある程度今現在の予算枠が適正な規模であるというようなことで今認識をしたところでございます。大体対象の工事費としますと12億程度の工事費になるのかなというふうに思っておりますので、それなりの効果がある事業と評価をしておるところでございます。 あとは受け付けを停止をしました特別枠につきまして、これも県との協議とかいろいろあるのかもしれませんが、今後ともこういったやはり移住者の方にとって住まい環境、住まいの関係というのは大変大きな要因となっておるように聞いておりますので、一層の御検討をお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 26番尾形昌彦議員。 （26番 尾形昌彦議員 登壇）
◆26番（尾形昌彦議員） 通告に従い、質問いたします。 初めに、奨学金返済支援を含む奨学プログラム制度の構築について質問させていただきます。奨学金返済支援制度については、平成30年６月の一般質問で、長島町のぶり奨学金を紹介しながら、鶴岡市での制度検討について最初の提案をさせていただき、平成30年12月、平成31年３月に質問させていただき、平成31年３月の答弁では31年度は慶應義塾大学の指導を受けて、制度内容の検討を行うとともに、商工団体、金融機関、地元企業からの協力を得ながら、市全体で鶴岡の子供たちを育み、鶴岡に帰って活躍してもらえるような制度を検討したい。制度創設に向けては、利用対象となる生徒を初め、保護者への意識調査を実施するなど、しっかりニーズを把握する必要がある。また、財源の確保や市内金融機関の窓口等の協力体制の構築、市民、商工団体、地元企業等から支援を受けるための
仕組みづくりなど、整理、調整すべき課題や項目が多く、慎重な効果の見きわめが必要。さらに、現行の本市の育英奨学基金制度や県の奨学制度、新たに国が2020年の導入を予定している給付型奨学制度などとの整合性もとる必要がある。31年度においては、制度設計をしっかりと固め、その後、関係機関等との調整を図り、制度発足の準備を進めていきたい。こうしたことから、実際の制度導入までには相当の期間を要するものと見込んでおり、32年４月に進学する生徒への対応は難しいとの答弁をいただきました。 そこで、最初の質問となりますが、現在奨学プログラム制度の設計段階だと思いますが、現時点でどのように検討が進められているのかについてお伺いします。 次に、３月の答弁にあったように、本年６月から７月にかけて高校生とその保護者に若者の就職・進学に関する意識調査を行い、８月19日に議員全員説明会で議員には説明をいただいたところでありますが、改めてその調査の概要について説明をお願いをしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎企画部長（阿部真一） 奨学金返済支援制度の検討について、現時点での状況をお答え申し上げます。 奨学金返済支援制度は、大学等への進学の際に、日本学生支援機構を初めとする団体等が学生に貸与している奨学金や民間の金融機関で取り扱っている奨学ローン等を借り入れた場合に、卒業後に鶴岡に戻り、就職するなどの一定の要件を満たせば、その借り入れの返済に対し、支援する制度として検討を進めているものでございます。ことし５月には、慶應義塾大学と奨学プログラムの制度設計に関する業務委託契約を締結し、同大学の玉村教授から御指導いただいております。 ６月から７月にかけては、市内の高校、高専など13校の生徒と保護者を対象に就職や進学、進学後の経済的な負担に関する考え方などについて意識調査を実施しております。また、先行事例の検討、金融機関などの関係機関や実際に地元に戻り、活躍している若者などから意見を伺っております。 ８月には、山形県が県内市町村と連携して実施しております山形県若者定着奨学金返還支援事業につきまして、県の担当者と意見交換を行うなど、本市にとって望ましい制度となるよう、幅広く情報を集め、検討を行っているところでございます。 次に、このたび実施いたしました意識調査の概要について御説明いたします。最初に、この調査実施の背景について申し上げますと、鶴岡市では高校卒業を機に就職や進学で多くの卒業生が県外に転出して、地元に戻ってこないことが大きな課題となっております。こうしたことから、奨学金の返済に対する支援を含めて、どうすれば転出者を地元回帰させられるのか、その効果的な施策を検討することがこの調査の大きな背景となっております。このため、奨学金返済支援や若者の地元定着、Ｕターンにつながる効果的な施策を検討するに当たり、高校生とその保護者の就職や進学に関する意識について実態を把握することを目的として実施をいたしております。調査期間は６月11日から７月24日の約１カ月半、対象者は市内の公立、私立の高校３年生と鶴岡高専の５年生、13校の生徒1,606人とその保護者1,606人、合わせて3,212人でございます。調査票の回収率は、各高校及び高専から御協力いただいたこともございまして、生徒が80.6％、保護者が60.8％と高い回収率となったと考えております。結果につきましては、慶應義塾大学の協力を得ながら分析をし、速報として現時点で大きく４点にまとめたところでございます。 １点目は、生徒の進路選択に関する状況でございます。生徒の約４割が就職を希望し、約６割が進学希望でございます。進学希望者の約半数は、大学等を卒業した後は本市を含む庄内地域への就職を希望しないと答えております。また、地元就職を検討する際に重視することという問いに対する生徒の回答では、地元企業の情報を豊富に入手できることが最も多く、地元の企業を知る機会としては学校の授業や実習が最多となっております。このことから、生徒の地元回帰を促すためには、まず生徒が地元企業などの情報を豊富に得られるようにすることと、生徒が地元の企業を知る機会、手段の中心が学校の授業や実習となっていることから、特に進学を希望する生徒に対しましては、高校と密に連携して対策を講じていくことが必要と考えるところでございます。 ２点目は、Ｕターンに対する保護者と子供の考え方についてであります。保護者の約半数は進学であれ、就職であれ、子供のＵターンを希望しておりますが、進学や就職先は子供の意思を尊重するとしております。また、生徒が地元を選ばない理由に、志望する仕事がなさそうとする回答が多く、地元企業に関する情報不足がうかがえます。生徒に選んでもらえる工夫を講じていくことが必要と考えるところでございます。 ３点目は、地元就職につながる経済的支援についてであります。大学進学に際し、奨学金の利用が必要と考えている生徒は66.5％となっております。一方、保護者では検討中も含め、73.5％の方が奨学金の利用を予定しております。また、子がＵターンした場合、奨学資金の返済に対し、支援される制度があれば利用したいと答えた保護者は56.6％であり、経済的支援への希望が一定程度あるものと考えております。しかし、生徒につきましては、地元就職を検討する際に重視することでは、経済的支援よりも地元企業などの情報が豊富にあることを望んでおり、経済的な支援とは別の支援も必要と考えるところでございます。 ４点目は、地元への愛着度と地元就職の意向の関連性についてであります。地元に愛着を持つほど地元就職を希望する傾向が高いことがうかがえます。地元就職者数をふやすために、生徒の地元への愛着心を育てていくことが重要であると考えるところでございます。速報としては以上です。今後さらに詳細な分析を行い、年度内に報告をまとめる予定としております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 今御説明をいただいて、先ほどの意識調査についての４点について、大きくまとめていただいて、３点目の奨学金支援に絞ってちょっと再質問させていただきます。 先ほど御説明ありましたように、高校生の回答では進学希望者のうち66.5％、約３分の２が奨学金の利用が必要だと考えています。保護者の回答では、進学予定の学生の保護者のうち、奨学金の利用予定、検討している方が73.5、約４分の３、また大学等の卒業後、一定期間Ｕターンすると奨学金の返済額に対して支援する制度があるとしたら利用したいかどうか、56.6ということでございました。ほかの数字をちょっとお話しすると、利用しないと答えている方が7.7％、どちらとも言えないというのは33.2％ですか、いらっしゃるということで、利用したいプラスどちらとも言えないという部分にも数字が含まれているのかなというふうに思っております。 また、先ほど高校生の意識の部分で、奨学金の返済支援について経済的な支援の部分よりも企業情報が多いほうがというようなデータもあったかと思います。ここについては、ちょっとアンケートのとり方が生徒と保護者で違っておりまして、生徒のほうには進学等で借り入れた奨学金の返済を肩がわりしてくれるというような質問だったと思います。この肩がわりという部分については、ちょっとひっかかるところはあるんですけれども、同じように返済を支援するということにすれば、どのような数字が出たのかなというふうには思っているところですが、再度調査を求めるわけではないんですけども、これまでの出ている数字を踏まえて、現在検討を進めている奨学金返済支援を含む奨学プログラム制度の構築を引き続き進めていくということでいいのかどうか、当局の今のお考えをお聞きしたいと思います。
◎企画部長（阿部真一） このたびの意識調査ですが、大きな特徴といたしまして、生徒だけではなくて保護者のほうにも踏み込んでアンケートをしたところが大きな特徴だと思います。奨学プログラム制度の検討を進めるに当たりましては、生徒あるいは生徒の保護者にとってどのような支援を準備すれば地元回帰の選択をしていただけるのか、そのニーズを把握し、効果的な施策を検討する目的から意識調査を実施させていただきました。進学を希望する生徒の保護者のうち、奨学金返済支援制度があれば利用したいと答えた保護者は56.6％と半数を占めていることから、保護者側には一定のニーズがあるものとして捉えております。一方で、生徒では地元企業情報の充実に関する要望が多く、生徒と保護者で異なる結果となっております。こうした結果を踏まえまして、総合的な観点からの検討がさらに必要だと考えております。奨学金の返済支援のほか、企業情報の提供、ふるさとへの愛着を醸成する学びの機会の創出、さまざまな取り組みにつきまして、効果的な地元回帰策となるようプログラム制度の構築をさらに検討してまいりたいと存じます。
◆26番（尾形昌彦議員） 総合的な対策を講じていくということで、もちろん返済支援だけがこのプログラムの全てではないということでございますし、議会のほうでも人口減少・地域活性化対策特別委員会でも同様の検討を進めておるところであります。返済支援に絞って言えば、財源の確保というところが大きなところでありますし、持続可能な仕組みにしていくためには、当然行政負担だけではなくて商工団体、企業などからの支援が必要だということかと思います。そういった点を含めて慎重に進めなければいけないというふうには思っておるところですが、一方でニーズが一定程度明確になったという中で、地元回帰に向けて早く手を打つということも必要なのかなというふうに思っています。 ３月の答弁で、奨学金返済支援に関して令和２年４月からは難しいということでありましたが、令和３年４月に進学する生徒の制度利用開始に向けて具体的なスケジュールを提示できないかお考えを伺います。
◎企画部長（阿部真一） 早く具体的なスケジュールをお示しできればいいのですけれども、奨学金返済支援制度を構築するに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな観点からさらに深く踏み込んで検討する必要があると考えております。そうしたことから、現時点では実施時期を踏まえ、制度の総合的なあり方について検討している段階ということで、制度導入時期を明示できるには至っていない状況でございます。御理解いただきたいと存じます。
◆26番（尾形昌彦議員） 人によっては、東京オリパラが終われば、人の流れが大きく変わるだろうというような話をされている方もいらっしゃいます。そういったことを踏まえれば、やはり行政としてももちろん慎重は大事だと思うんですけども、早く手を打つということにも十分心を砕いていただいて、制度設計をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。地区防災計画と防災士育成についてお伺いします。今回の地震を受けて、それぞれの地区で、特に海側の地区において避難等について振り返りや反省を行ったと聞いております。三瀬地区自治会、湯野浜自治会では住民に対する避難に関するアンケートをとったと聞いておりますし、大山地区自治会はこれからアンケートをとる予定、加茂地区ではアンケートはとっておりませんでしたが、自主防災会の理事会の中で理事である各地区の町内会長から振り返り反省、要望などが出されておりました。加茂地区においては、１次避難場所が複数箇所ありましたが、１次避難場所に座るところがなかったり、気温が下がる中で屋内避難する場所がないことなどの反省点が出されておりました。 一方で、毎年津波の避難訓練をしていますが、その訓練を生かして、互いに助け合いながら避難場所に避難したりという共助が見られたりもしました。地区防災計画、防災士に関する質問の前に、そういった振り返り、反省を市としてどのように把握し、今回の地震に対する市としての総括を行うのかについてお聞きをしたいと思います。 次に、自主防災組織について伺います。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の被害を教訓に、自主防災組織の重要性が見直され、それ以降に行われた災害対策基本法の改正で初めて自主防災組織の育成が行政の責務の一つとして明記されました。そのことにより、全国的に自主防災組織結成が促進されるとともに、各地で自主防災組織の育成に積極的に取り組まれるようになってきた経緯があるようです。自主防災組織は、あくまでも自主的に組織するのが原則でありますが、どの地域でも災害に備えるためには自主防災組織を組織することが不可欠と考えます。全国の状況を見ると、平成28年４月１日時点のデータですが、全国の自主防災組織の結成状況は全国1,741市町村のうち1,674市町村で設置をされ、その数は16万1,847組織で、自主防災組織活動カバー率、これは全国世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合でありますが、81.7％となっているようです。鶴岡市での自主防災組織の数及び自主防災組織活動カバー率は何％になっているのかお聞きいたします。 続いて、防災訓練について伺います。訓練は、自主防災組織単位で行われることが基本かと思いますが、自主防災組織単位で行われる防災訓練の状況について確認をしたいと思います。 地区防災計画について伺います。自主防災組織は、防災訓練の実施などについて書かれた防災計画を策定すると規約にうたっているところが多いと思いますが、私が調べた範囲でも防災訓練は実施しているが、地区の防災計画がないところが複数ありました。また、地区防災計画がいわゆるひな形を利用してつくったままになっているのではと思われる地域もありました。地区防災計画の策定状況について、市として把握しているのかについても確認をしたいと思います。 最後に、防災士について伺います。民間の資格である防災士について、現在の鶴岡市における登録状況について、どのような状況になっているのかについて伺いたいと思います。 答弁により再質問させていただきます。
◎危機管理監（早坂進） それでは、何点かの御質問がございましたので、初めに今回の地震での振り返り、反省をどのように把握し、総括を行っていくかについてお答えをいたします。 今般の山形県沖地震の振り返りの方法といたしましては、１点目に沿岸部の自治会や住民会皆様へのアンケートによる課題抽出がございます。震災発生後、沿岸部の湯野浜、由良、三瀬、堅苔沢の４地区で既に自治会独自で
アンケート調査を実施し、避難先情報を中心に整理を行っております。また、今月下旬からは東北大学災害科学国際研究所が温海地区住民を対象に災害時の避難行動と日ごろの防災活動や被災しての防災意識の変化等について調査する計画とお聞きしております。また、本市の自主防災組織連絡協議会では、岩手大学、山形大学と共同で全自主防災組織を対象に震災発生時の対応や避難所、避難路等の環境整備に関する課題について
アンケート調査を行う予定となっております。市では、これらの調査機関の調査分析を共有することとしておりますので、これらを今後の市の防災施策に生かしていくこととしております。 ２点目といたしましては、山形県沖地震を総括し、将来への教訓として残すため、今般の地震を受けての道路等の公共施設や屋根瓦等の民間被害を含めた被災状況の取りまとめ、初動行動や要望活動、支援策等の災害対応の経過を整理し、これらを地域防災計画や各種防災マニュアルの改正に反映させ、今後の災害対応の実践に順次つなげてまいります。 次に、本市の自主防災組織数についてお答えをいたします。本市では、自主防災組織の名称は持たなくとも、町内会、自治会に防災部の組織があったり、避難訓練、防災研修、それから防災資機材の配備等、何らかの防災活動を行っている町内会、自治会を自主防災組織と定義しておりまして、毎年県で実施しております自主防災組織活動状況調査のほうに報告しております。本市では、462の組織ということになっておりまして、人口に対するカバー率は99.9％、ほぼ100％となっております。 また、各地区の防災訓練の実施状況についてでございますけれども、本市ではことし１月に全ての自主防災組織を対象とした防災活動に関する
アンケート調査を実施しております。322組織から御回答いただいております。うち207組織が防災訓練を実施していると回答いただいております。訓練内容といたしましては、避難誘導訓練などの実地的なものから図上訓練、避難所運営ゲーム、防災研修会等、さまざまな形式の訓練が行われております。 続きまして、地区防災計画の策定状況についてお答えいたします。同じく１月実施の
アンケート調査によりますと、組織内の約43％に当たります137組織が防災計画を策定済みでございます。約19％に当たる60組織が今後の策定を検討しているという回答でございました。 最後になります。本市の防災士の登録状況についてお答えいたします。本市では、平成27年度から山形県が実施しております防災士養成研修講座を活用し、各自主防災組織からの希望者を推薦し、これまで延べ23名の方が防災士の認定を受けております。それぞれの方が地元の自主防災組織や消防団、職場等で研修で得た知識を地元のほうで活用しております。防災リーダーとして活動をいただいております。防災士は、日本防災士機構が実施する民間資格でございまして、個人的に県外、それから他機関で取得される防災士の方もおいでのようです。本市では、これらの方々につきましての実数は把握していない状況でございます。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 総括、振り返りのところで１点お聞きになっているところを再質問させていただきます。 ６月18日の当日、私22時22分の発災後、高台にある裏の寺に避難をいたしました。同じ町内会の人と逃げおくれている人がいないかどうか確認をしていたところ、防災行政無線を通じて「大津波注意報が発令されました」というアナウンスがあり、耳を疑い、動揺いたしました。後日、大津波注意報自体が存在しないということを確認しましたが、そのことについて６月25日に開催された６月18日発生の地震の今後の対応に係る議員全員説明会の会議が終わった後ですけれども、市からのアナウンスで大津波注意報と聞こえたのだがという確認を行い、そのときは明確な返事はいただけなかったわけですけども、７月10日に開かれた地震に係る五中学区の声を聞く会では同様の質問があって、その場では大津波注意報と誤ったアナウンスがあったということで答弁されていました。 一昨日、総括質問で市長は、我が会派の総括質問に対し、初動対応について答弁されました。きのうちょっとその映像を含めて再度確認をしたわけなんですけども、その点については一切触れられていませんでした。初動対応を振り返り、総括するのであれば、その点を振り返らないといけないのではないかと思いますが、その点についての事実関係の確認と振り返り、総括について当局のお考えをお聞きしたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） ただいまの御質問にお答えいたします。 初動体制の振り返りということで、今般の震災の第一報、その放送内容に気づいての御質問だというふうに理解しております。ただいま議員さんのほうから御質問ありましたとおり、発災、６月18日22時22分、その２分後に総務省消防庁が整備いたします全国瞬時警報システム、Ｊアラートというふうに呼んでおりますけども、こちらの自動放送でサイレンと同時に津波注意報が発表されました。「海岸付近の方は注意をしてください」という３回の放送が流れております。その後、こちらの私どもが参集いたしまして、22時46分、それから50分に避難指示の放送を防災行政無線のほうで流しております。このときの放送が、「大津波注意報が発表されました。直ちに高台に避難しなさい」という放送をしております。御指摘のとおり、気象庁が発表いたします津波情報は、津波注意報、それから津波警報、大津波警報の３種類でございます。したがいまして、今般の大津波注意報という情報はございませんで、これは誤った表現でございました。この点につきましては、ただいまお話しいただきましたけれども、大山地区での４地区の合同住民会でも報告はさせていただいておりますが、改めてこの場をおかりし、おわび申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 私も津波１メートルということで避難をしていたわけですが、本当に耳を疑いました。逆に大津波注意報という言葉があったから避難する人がふえたという解釈をされる方もいらっしゃいます。 ただ、私が思っているのは、その責任が云々ということではなくて、そこをきちんと認めて振り返りをしてこれからにつなげないと、本当の意味の振り返り総括にならないんだろうなということを言いたいので、その点に関してはもっとはっきりと、総括質問の中等で答弁いただくのが普通ではなかったのかなというところがあったものですから、今回再質問の中で取り上げさせていただきました。 続いて、地区の防災計画の策定状況、先ほどお話がありました。計画がないからだめというわけではないんですけども、先ほどの数字からしても、もうちょっと数字が高くてもいいのかなというふうに思うところもあります。これまで当然地区防災計画についても質問されておりまして、一番近い質問だと、平成28年３月の本間新兵衛議員の質問で海岸地区での地区防災計画を検討すべきではとの質問に対して、当局の答弁として、地区防災計画が未整備の組織や見直しの必要な組織に対しては、地区防災計画の整備、更新のサポートを行ってきた。しかし、いまだに未整備のところ、見直しが必要なところがあると。これまで以上に地区防災計画の充実を図っていきたいと。28年度においては、津波ハザードマップの見直しに合わせて、地区防災計画の見直し、策定の議論も行いながら進めていただきたいという答弁が議事録上も残っております。この答弁の後、28年度からこれまで未整備のところを整備した事例、見直しが必要なところを見直した事例がどのぐらいあるのかお答えをいただきたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） 平成28年度以降の地区防災計画の策定状況についてお答えいたします。 現在本市で把握しているものといたしましては、28年度以降のものにつきましては４組織が現在策定中というふうにお聞きしておりまして、うち２組織が海岸部の地域だということで確認しております。また、計画を見直ししたもの、それから見直し中の件数につきましては４組織となっております。これらの計画につきましては、国が示しております平成26年度改定の地区防災計画ガイドライン、これがございまして、この内容に沿ったものを地区計画と言っております。実は自治会、町内会におきましては、地区防災計画のガイドラインに沿わない、本当に自分たちのオリジナルのものを策定しているところもあるようでございますけれども、ただいまの答弁につきましては、あくまでも地区防災計画ガイドライン、これに従ったフォーマットで作成されているものについてお答えをさせていただいております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） 先般質問する前に、防災安全課に問い合わせをさせていただきましたが、今御説明あった部分はあるんですが、各自主防災会における防災計画を入手しているのかというところに関しては、入手を行っていないということでした。まず、アンケートをとっていらっしゃるということですが、各自主防災会の規約、防災計画を取り寄せるとともに、各自主防災会がフォローしてほしいこと、例えば防災計画が未作成なところがあるわけですので、作成のフォローを行ったり、あと防災訓練の実施について悩んでいるところに対しては、ほかの先進地域の事例などに基づいて訓練内容についてアドバイスを行う、こういったことはやっぱり具体的に進めていく必要があると思うんですが、そちらについての見解をお聞きしたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） 御指摘のところにつきましてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、全部の自治会からの地区防災計画はいただいておりませんが、参考事例となるようなものにつきましては、我々いただいておりまして、それらを活用して各自治会、町内会のほうにＰＲはさせていただいておるものです。特に例えば要援護者の方々、町内会によりましてはそういった方々の手助けの仕組み、これをマップに落として配布したりとか、あとは場合によりまして、避難所まで逃げる経路、この中に危険箇所がある場合、それをマップに落として住民の方々にお知らせしている、そういった先進事例もございます。私どもといたしましては、こういったものを活用しながら、防災計画の見直し、それから策定を希望する町内会等に出向きながら、職員派遣をしながら事例紹介をさせていただいているところでありますが、なおその地区防災計画作成のサンプル、これらを希望する町内会等に配布をしながら、今後一層そういった周知活動に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ６月18日にああいう震災があったわけで、今ちょうどその見直しの好機だというふうに思っております。その辺に関しては、待つということだけではなく、積極的にアプローチをかけて必要な改定、策定なりを行っていただきたいというふうに思います。 最後に、防災士の関連ですけども、防災士に関しては先ほど自主的に取得をした方についての実数は把握していないというお話がありました。先駆的な事例として、同様に被災した村上市のケースを紹介させていただくと、村上市は平成26年度より防災士の受講料を市が負担して、各町内、集落に防災士が１名以上いることを目指して毎年30人を募集し、養成を行い、ことし３月には村上市防災士会を91人出席のもと設立をして、地域の安全、安心のための活動をスタートさせたようです。鶴岡市で同様の政策を行う考えがあるのかどうか、最後に確認をしたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） 私どものほうで村上市のほうの状況を確認いたしました。鶴岡市といたしましては、独自の防災リーダーの育成の取り組みを進めているところであります。これはちょっと村上方式ではございませんけれども、本市の場合は防災活動、それからコミュニティ活動のリーダーといたしまして、平成７年度から自主防災組織指導者講習会、これを年７回、平成23年度からはただいまの指導者講習会を修了した方々を対象にブラッシュアップ講習会というものを年４回開催しております。これらによりまして、平成30年度までには指導者講習会修了者が817名、それからブラッシュアップ講習会修了者が96名の方々が修了しています。本市の場合はこういった方々が地元のほうに戻りまして、自治会、町内会に戻りまして、さまざまな防災活動、それから指導をいただいているところでございます。今後本市の防災士自体も本市独自の指導者養成のいずれも、ただいま申し上げましたとおり地域の防災をリードする人材として非常に有益、有効な方々でございますので、これらの方々のさらなる活用、登用ということでは、今後市と連携しながら、こういった方々が自分たちの地域だけではなく、ほかの地域、こういったほうにも出向いていただきまして、リーダーとして講演、研修、そういったものが行えるよう、組織化につきまして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（齋藤久議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。再開を13時とします。 （午後 ０時０２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（齋藤久議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆26番（尾形昌彦議員） 午前中、答弁いただきまして、研修を受けた方々の組織化ということのお話ありました。御紹介しました村上市も、先ほど御案内したように防災士会ということで組織化をして、地域全体の防災に向けての活動を進めていくというお話がありました。また、午前中の答弁で、自主的に防災士を取得した方々の把握ができていないということでありましたが、先ほどお話がありました研修を受けた方々、もしかすると防災士の資格とかぶっているかもしれませんけども、そういった方々の力をかりて、市全体の防災について取り組むということが肝要かと思いますので、その点もあわせて御検討いただければと思います。 それでは、３点目の最後の質問に移ります。大山コミセンの修繕と改築についてお伺いします。今回の地震により、多くの公共施設が被害を受けました。私も地震の翌日に加茂、湯野浜、大山方面を回らせていただきましたが、その地域の公共施設の中で最も大きな被害を受けたのは私の感覚では大山コミセンでなかったかなというふうに思います。大山コミセンの入り口は、地震により玄関部分に大きなひび割れが発生し、建物に沿ってひび割れが走っておりました。ホールに関しては、地盤の関係からなのか、地震の前から床が傾いていたのが、今回の地震でさらにゆがみが出るとともに、ホールにあるステージの床の傾きも一層ひどくなっておりました。人によっては、ステージを歩くだけで目まいがするような状況となっているようです。 毎年11月に大山地区の芸能のつどいという芸術文化イベントが開かれているようですけれども、床の傾き等を理由に５団体ほどから出演辞退の連絡が入ったり、10月に予定されている作品展では、展示をするのに今まで少し高い展示ができていたのが、床の関係で低い展示に変えざるを得ないというようなことで、コミュニティ活動にも既に影響が出ていると、大山自治会の会長からお話を受けました。 大山コミセンは昭和51年に建設されて、以前の一般質問でもやりとりがありましたとおり、地元から改築についての要望が出されております。改築予定のコミセンの１巡目で残っている田川、小堅、加茂地区については、田川小学校、小堅小学校のコミセンへの改築、加茂地区に関しても令和４年４月に供用開始ということで改築を進めるということで、１巡目のところはほぼめどがついているというふうに理解をしております。今回の地震により、大山コミセンについては、危険箇所について修繕が必要となるわけですけども、改築の必要性がある中で、大規模な修繕というわけにはいかないのかなとも思っております。現在大山コミセンの修繕についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。また、１巡目のめどがほぼついたこの状況で、築年が古く、地震の影響を大きく受けた大山コミセンを早急に改築する必要があると思いますが、大山コミセンの改築についてどのように考えているかについてもあわせて見解を伺いたいと思います。 答弁により再質問させていただきます。
◎市民部長（渡会悟） 初めに、ことし６月に発生しました日本海山形県沖地震による被害とその修繕についてお答えします。 大山コミュニティセンターは、昭和51年に建設された鶴岡市で最初のコミュニティセンターでありますが、近年は老朽化が著しく、また経年的な地盤沈下によるふぐあい、具体的にはくい基礎に支持された柱やはりに支えられていない１階の床や建物周りの階段などの沈下や傾き、段差が生じている状況にあります。このたびの地震による大山コミセンの被害状況でありますが、壁の一部にひび割れが生じたほか、地盤沈下によって生じていた段差等のふぐあいが進行するなどの被害が発生しております。具体的には、建物外部では玄関前やホール脇の非常口に段差が生じる被害や、建物内部では壁面のひずみや亀裂などの被害がございました。 一方、柱やはりなど、建物を支える構造体については損傷は見られなかったことから、このたびの地震による構造的な劣化の進行は生じていないものであります。今回の地震による被害箇所につきましては、修繕費用を７月に補正予算で措置いただいたところであり、玄関付近など早期に利用者の安全を確保するために必要な修繕や被害が拡大するおそれのある箇所などが既に修繕に取りかかっており、他の修繕につきましても順次進める予定であります。 なお、大山コミュニティセンターにつきましては、改築の計画もありますことから、このたびの地震による被害も含め、施設の修繕は施設を御利用いただく上で機能上、安全上支障がない必要な範囲で最小限にとどめている状況であります。改築までの間、地区の皆様には御不便をおかけいたしますが、御理解いただきたいと存じます。 次に、大山コミセンの改築についての考え方でありますが、大山コミュニティセンターは昭和51年の建設であり、さきに述べましたとおり、近年は老朽化が著しく、修繕を繰り返しながら維持管理をしてまいりましたが、軽微な修繕では対応できない事案や、昭和56年の新耐震基準も満たしていないことなど課題も抱えており、鶴岡市自治振興会連絡協議会からも早期の改築要望をいただいているところであります。コミセンの整備につきましては、新耐震基準を満たしていない施設につきましては、旧小学校などの活用も含めた新たな施設整備が必要であるとし、計画的に事業を進めているところであります。既に事業が完了しております田川地区、今年度工事を進めております長沼地区の施設に加え、今後小堅地区、加茂地区の各コミセンのほか、御質問がございました大山コミセンにつきましても早期の改築が必要な施設と位置づけてございます。 以上です。
◆26番（尾形昌彦議員） 改築を見越して最小限だということでありますが、安全性を確保してということで、早急に修繕のほうはお願いをしたいと思います。 地元からは、以前からまず改築のめどについて提示をしてほしいという声が出されていたわけなんですけども、今回の地震を受けて、その思いはさらに強くなっているというところです。先ほど改築の必要性に関しては認識をいただいているということですが、今現在どのようなスケジュールで進めようとしているのか、市からはっきり示す必要があるのではないかというふうに思っております。大山コミセンの改築のスケジュールについて、現時点の当局の考えを御提示いただきたいと思います。
◎市民部長（渡会悟） 改築に向けたスケジュールでありますが、コミセンの施設整備につきましては、対象としている施設の建築年や旧小学校建物の利活用する場合の旧小学校建物の保全の観点などを勘案し、地元との協議が調ったところから順次進めているところであります。今後新たな施設整備が必要な地区は、現時点では小堅地区、加茂地区、大山地区の３コミセンであり、旧小堅小学校への移転について地元と協議が調った小堅地区のコミセンが令和２年度の完成を予定しており、さらに改築を検討しております加茂地区については、令和４年度の完成に向け、協議を進めている状況にあります。大山地区につきましては、加茂地区の後に着工を予定しておりますので、財政状況にもよりますが、令和３年度に設計、令和４年度の工事着手、令和６年度供用開始を目途に地元との協議など準備を進めてまいりたいと考えております。今後建設場所や施設に必要な機能など、地元自治会などと協議し、概要について合意を得た後、設計等の事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆26番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。令和６年の供用開始に向けてということで具体的な明示がされたことは非常に評価できるのではないかなというふうに思います。引き続き地元の菅井議員からも今回質問出ておりますけれども、双方協議をしつつ、力を合わせて大山コミセンの改築に向けて順調に進むように議員としても努力をしてまいりたいと思います。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 石 塚 慶 議員質問
○議長（齋藤久議員） 23番石塚 慶議員。 （23番 石塚 慶議員 登壇）
◆23番（石塚慶議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目は災害対応について質問いたします。本年６月18日に発生しました山形県沖地震に関連した項目を中心に質問いたします。被害に遭われた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。 このたびの地震については、私自身も震源地に近い本市沿岸部の自宅において被災しまして、１次避難、２次避難、さらにその後の地域防災拠点である三瀬コミセンでの情報収集、情報発信までさまざまな業務をお手伝いして経験した中で感じたことと、またその経過の中で地域住民の皆様のさまざまな声を聞いておりますので、それをもとに多少細かい話になりますが、質問させていただきます。 まず１つ目は、初動の対応です。初動対応もさきの17番議員の総括質問の中にもありましたが、行政の対応としてはさまざまな場所で分担して行われるものでありまして、多岐にわたるところではありますが、今回は防災行政無線について伺います。私が住む地域では、年に２回、津波を想定した避難訓練を実施しておりまして、私も欠かさず参加をしております。防災行政無線を使った情報伝達訓練をメーンに１次避難の訓練を実施しているわけですが、このたびの地震では屋外拡声器による防災無線の放送が若干ふだんの訓練と違っていたのではないかと感じております。現場で聞こえたものは発災直後のサイレンと地震発生からおよそ20分後の先般の26番議員の質問にもあったとおり、大津波注意報という文言での避難指示の放送でした。これについて、放送自体が予定どおりのタイミングで想定どおりの内容を放送しているのか伺います。 また、Ｊアラートとは別の本市独自の避難指示としては、恐らく職員が本庁舎に集合し、その後の先ほどの避難指示放送であったと思いますが、後のちょっと地域のアンケートと関連した話にもなりますけれども、夜間、休日などに迅速な避難指示の対応が必要な場合、常時職員がおります消防本部からの避難呼びかけを行うという認識を個人的には持っておりましたが、発災当日の対応について伺います。 もう一つは、各地域防災拠点、ほとんどはコミセンだと思うんですけども、そことの情報伝達、情報収集にかかわる作業についてです。現在は防災行政無線を利用して、その移動局を利用して災害時に本部とその地域拠点と相互に情報伝達を行うということで、ふだんから防災安全課と各コミセンのほうで月１回、連絡点検等も行っております。ですが、今回のような大きな地震では一度に各地から連絡が来る可能性が高く、対応する人員が足りないなどで連絡業務が実質的には困難なのではないかなというふうに感じました。実際発災の当日は携帯電話や通常の電話を使用して、三瀬コミセンと本部は連絡をとっておりましたが、移動局の無線への問いかけには返答が来なかったものと認識しております。当然電話回線が生きていることを確認してあるので、効率的なものを選択した状況であることは理解しますが、停電や電話不通の可能性もある中で、情報伝達収集に不安が残りますが、現状と今後の対応をお伺いいたします。 今２点ほどお話しした以外にも、現場で声を聞いた限り、避難路の確保、避難場所の問題、車で避難した場合の危険性や防災無線自体が聞こえづらい等、多くの課題が出されておりましたが、特に住民の１次避難に関する現状の課題の認識と対応策を伺います。 ２つ目は、被災後の支援についてです。特に経済的な支援を中心とした被災者の生活再建支援は、発災直後から迅速に対応すべき案件です。本市では、鶴岡市地域防災計画の第４章、第１節、被災者の生活再建支援や、第２節の融資・貸し付け等による経済的再建支援をベースに支援していくことと思いますが、当然被害の状況により、大きく変化することとなると思います。今回の山形県沖地震については、被害状況の線引きにより災害救助法が適用されず、対応する予算もあわせて考える必要があるなど、非常に難易度の高い対応を迫られているのではないかと推察します。今回の被災者支援は、計画にそもそも記載されていないもの、記載されているが実施していないもの等もありますが、予算も含め、どのような手順や経緯で支援メニューを確定しているのかを伺います。 また、17番議員の総括質問やさきの25番議員の一般質問のやりとりの中でも一部出ておりますが、風評被害を受けた観光関連業者の中では、今回国、県、市の支援では恩恵を受けない小さな事業者もたくさんおります。引き続き災害救助法指定の要件の緩和や特例も含め、国、県への支援要望を行う必要があると感じていますが、所見を伺います。また、このたびの地震を受けて、地域防災計画の早急な見直し、改定も必要と思いますが、今後の対応も伺います。 ３つ目は、避難行動の喚起についてです。今回の地震を受けて、三瀬地区では独自の全世帯に向けての
アンケート調査を実施し、被害状況や当日の避難行動の状況、傾向を調査しております。アンケートの回答率は８割を超え、地域の発災当日の状況、行動を把握する上では非常に精度が高く、貴重な情報となっております。その中で、そもそも避難をした人はこのアンケートによると全体の76％というふうになっており、残りの24％の人はさまざまな理由で避難をしていない状況です。また、逃げた人の中で64％が10分ほどまでで避難行動をとっている一方で、31％の人が15分以上たってからの避難行動を行ったというふうな結果が出ております。この部分で、さきにお話をした発災約20分後に当たります市独自の防災無線の放送を改めて聞いて避難行動を起こした可能性もあり、避難の呼びかけの迅速性が重要であるというところを指摘させていただいた次第です。いずれにせよ、さまざまな逃げないという要因を除去しながら、できる限り多くの人に避難行動を迅速に起こしてもらうことが必要と考えます。 状況の把握ということでは、先ほど25番議員への一般質問の答弁の中で、今後市全域にアンケートを実施するということで、そちらの分析を進めていただいて、今後の対応を検討いただければと思いますが、具体的な住民の迅速な避難行動が具体的に必要であるというふうに考えます。 小国町など県内各地の団体が早期避難宣言ということで、地震に限らず、水害や土砂災害もあわせてのソフト面からの早期避難の喚起を行っております。本市においても特に自治組織など避難行動の機運醸成に早期避難宣言が効果的であるというふうに考え、ぜひ取り組むべきではないかと思いますが、その対応を伺います。 以上、必要に応じて再質問させていただきます。
◎危機管理監（早坂進） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 初めに、山形県沖地震発生時の初動対応につきましては、先ほど説明いたしました26番議員にお答えをさせていただいたとおりであります。 次に、発災当日の消防本部からの避難の呼びかけについてでございます。初動の防災行政無線の放送といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、発災２分後に気象庁発表の津波注意報に連動したＪアラートによります自動放送、その後、参集した職員により22時46分に避難指示の放送を行っております。夜間でもありましたことから、気象庁の発表から職員参集、指示の判断まで一定の時間差が生じております。 一方、休日、夜間も職員が常駐する消防本部の通信指令課には、防災行政無線の副操作卓を設置しておりまして、システム的には消防本部から避難情報を放送することは可能であり、発災直後の防災行政無線による情報提供に対応できる体制となっております。しかし、自治体が発出する避難情報は首長の判断となりますことから、今回もこれまで同様の対応を行ったものでございます。 なお、Ｊアラートにつきましては、今回は津波注意報であり、さきに御説明した放送内容でしたが、津波警報、大津波警報が気象庁より発表された場合には、自動放送内容も「海岸付近の方は高台に避難してください」となりますので、より緊急性が高い自動的な避難の呼びかけが発せられますことから、今後このような場合を想定し、消防本部からの発報についても検討してまいりたいと存じます。 次に、各地域防災拠点との情報伝達、情報収集についての現状と今後の対応についてでございますが、今回の現状といたしましては、震災直後、各地区における避難場所や避難の状況等について、各コミュニティセンターに設置してございます携帯型デジタル無線機器、それから電話等により情報伝達と情報収集を行っております。現在の携帯型デジタル無線機器は電話回線が使えない状況下においても情報伝達と情報収集が可能なシステムでありますが、今回の地震では同時に複数機関への状況確認と地域ごとでは異なる指示が必要であり、通常の電話も使用可能だったことから、電話を優先したところでございます。携帯型デジタル無線機につきましても何カ所かのコミセンとの連絡には利用しておりますけれども、議員御指摘の三瀬コミセンからの無線への問いかけに返答がなかったという実態を受けとめ、今後の反省点とし、通信班の体制見直しを行ってまいります。 続きまして、１次避難に関する現状の課題の認識と対策についてでありますが、夜間の避難のため、十分な装備を持たずに避難したため寒かったこと、さらには避難場所等に防災資機材がなかったこと等が課題として挙げられております。本市では、２次避難所となる防災拠点施設等には発電機や毛布といった防災資機材を配備しておりますが、１次避難場所にはまずは人命と身体を守ることを優先して避難する屋外であるため、配備していない状況にございます。寒暖対策の原則は、避難者みずからが対応することとしており、着衣を持参するよう、日ごろから周知してはおりますが、現実的には避難を優先し、対応ができないこともあろうかと存じますので、引き続き防災訓練の充実を図るとともに、さらなる対応等について検討してまいりたいと存じます。 続きまして、山形県沖地震の被災後の支援についてにお答えいたします。１点目の支援についての考え方でございますが、さきの５番議員の総括質問で市長から答弁ありましたとおり、今回の山形県沖地震の支援につきましては、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用にはならず、鶴岡市地域防災計画の災害復旧・復興計画に記載されている国や県からの各種支援の対象とはならない状況でございます。今回の地震では、特に海岸地域を中心に瓦屋根や土蔵、塀の被害が多かったことから、まずはこれらへの対応が緊急的な課題といたしまして、災害対策本部ではブルーシートの応急対応を初め、瓦屋根修繕緊急支援事業、被災ブロック塀撤去・木製化推進事業などの対策を進めてまいりました。また、発災時期が夏の観光シーズン直前でもあり、震災が全国的にクローズアップされ、復旧後も客足が遠のく観光業に関する風評被害も懸念されたことから、その対策といたしまして、旅館、ホテルに対する各種支援等を国や山形県と協調し、実施しているものでございます。 風評被害対策につきましては、17番議員の答弁でも申し上げましたが、観光庁の山形・新潟応援キャンペーンでは、旅行会社や交通機関17社が両県を対象とする割引の旅行商品の造成、販売を実施しておりまして、旅行会社と協定のある温泉旅館や市街地のホテル等に送客が行われているところでございます。 続きまして、国、県、旅行会社に対し、本市への重点的な旅行商品の造成を要請してまいりましたが、旅行商品の企画が旅行会社に委ねられており、規模の大きい旅館、それからホテルの宿泊プランが大半となっている現状でございます。小規模施設も含め、幅広く商品化が図られるよう、旅行会社に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、今般の地震を受け、地域防災計画の早期見直しについてでございます。今回の地震では、初動態勢、情報伝達を初め、さまざまな問題点、課題が明らかになっております。今後これらを踏まえ、まずは具体的な各種防災マニュアルの改定を急いでまいりたいと考えております。防災に関する基本計画であります地域防災計画につきましては、現計画に修正を要する事項があるかを確認し、必要に応じ、改定してまいります。 続きまして、避難行動の喚起の御質問にお答えいたします。本市の早期避難宣言についての取り組みでございますが、本市においては鶴岡警察署の御協力のもと、藤島地域では藤島地区自治振興会を初め、渡前地区、長沼地区、八栄島地区、ライオンズクラブ、櫛引地域の馬渡地区の計５地区と１団体で早期避難宣言を行っております。本市では、昨年５月と８月の大雨の際に、これらの地域におきまして避難情報を発令しておりますが、避難率が低調であったため、この２つの地域において宣言を行っていただいておるところであります。この宣言につきましては、住民の避難に関する意識づけという意味で一定の効果があるものと考えておりますので、今後とも鶴岡警察署と連携しながら、多くの自治会から宣言を行っていただけるよう、啓発してまいります。 以上でございます。
◆23番（石塚慶議員） 済みません、先ほどの質問の中で１点修正で、アンケート等のやりとりは「25番議員」との一般質問ということだったんですが、「26番議員」の誤りでございますので、修正をいたします。 初動の避難については、ハード面、ソフト面、さまざまな課題を認識されているとのことでした。課題だけでなく、このたびの避難については、地域の防災組織がきっちり避難誘導するなど機能した部分や、中学生が避難所において活躍するなど、よい面も多くありますので、アンケートの中でいろいろ判明するかと思いますが、いい面、悪い面、課題などを早急に状況把握して、いつ起こるかわからない災害への備えをいただければと思います。 また、早期避難宣言も本市で、藤島で一部実施しているということですが、早期避難の重要性の周知を引き続きお願いできればというふうに思います。 それで、１点再質問です。このたび防災無線についてさまざまな課題も含めて質問したわけですけれども、総括質問内の答弁のやりとりの中では、地震後の改めての点検や一部スピーカーの調整など実施済みということで聞いておりますけれども、ちょっと防災無線、特に外部のスピーカーに関するその効果はある程度限定的というふうに捉えて、携帯電話のエリアメールやテレビ、ラジオでの情報、住民同士の声かけなど、あらゆる手段で多方向で避難を喚起することが今後重要になるのではないかなというふうに考えます。特に地震に限らず、携帯電話についてはあらゆる世代が常に身の回りに置いている可能性が高いということで、携帯、スマホを利用した避難情報伝達を強化すべきではないかなというふうに考えます。 長崎県の東彼杵町を皮切りに、岩手県の一関市など多くの自治体では民間企業の情報配信、情報収集システムを導入し、携帯、スマホに対し、タイムリーで場所も指定する形で情報発信を行っております。携帯電話を持たない人にも専用端末を貸し出す仕組みもある上、発信権限をある程度何を発信するかを制限しながら、地域に分割するなども可能で、さまざまな情報共有に役立つものというふうになっております。また、あくまでシステムのため、使用料などは年額や月額でかかりますが、ハード設備にかかるような保守点検費用や更新費用などかからない状況で、リーズナブルなシステムになっております。技術の進歩により、新たなシステムがどんどん生まれている中で、できる限り地震に限らず、水害などでも避難行動の喚起や住民との早期の情報共有が必須になると思いますが、このようなシステムの導入についての考えをお伺いいたします。
◎危機管理監（早坂進） ただいまの御質問につきましては、国の中央防災会議でも災害時における住民への情報伝達を的確に行うため、各情報伝達手段の特徴を考慮し、複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い総合的な情報伝達システムを構築することが望ましいと言っております。本市といたしましてもこのたびの災害での教訓を受けまして、現在ただいま議員さんから御指摘ありましたようなＩＣＴ、これらを活用した情報伝達等、さまざま多様化しておりますので、今後財政面を考慮しながら、有効な方策につきまして検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆23番（石塚慶議員） さまざまなシステム、今出ておりますので、ぜひ早急にいろいろ検討いただいて、対応いただければというふうに思います。何となく日常が戻りつつあって、地震の影響、薄まっている感もありますが、現場では地震による物理的、経済的、心理的な影響、まだまだあるというふうに思っております。さまざま予算も含め、制約あると思いますが、ぜひ被災者の気持ちに寄り添いながら、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。以上で１問目の質問を終わります。 続いて、２問目、スポーツ振興についてということで質問させていただきます。スポーツは世界共通の文化であり、我が国のスポーツ基本法はスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、国民が生涯にわたり、あらゆる機会、あらゆる場所において自主的、自律的にその適性及び健康状態に応じてスポーツを行うことができるようにすることを趣旨として制定されております。本市においてもスポーツ基本法を根拠とし、鶴岡市スポーツ推進計画を定め、スポーツを通じて市民一人一人が健康で明るく元気な生活を送ることができるよう、さまざまな施策を展開しているところと認識しております。 平成26年に策定された本市スポーツ推進計画は、今年度より後期５年の開始ということで、昨年度後期改定計画を策定し、全体の時代の流れも反映した形で前期の状況を踏まえ、改めて事業推進を行っていくことと理解しております。そもそもの計画、書面の体裁も大きく変わっておりまして、個人的には大分見やすくなっておるなというふうに思うところですが、まずはこの計画の前期にどのような反省、課題があり、このたびの後期計画はどのような改善策、追加施策が盛り込まれているのかを伺います。 ２つ目は、計画の中の具体的な施策の中に、総合型地域スポーツクラブの活動充実という項目がありますが、そちらについてであります。まずは、本市の総合型地域スポーツクラブの数、活動内容等の現状を伺います。また、計画内の文言にあるとおり、おのおののスポーツクラブはさまざまな課題を抱えながら運営している状況と認識しております。総合型地域スポーツクラブは、本市の推進計画はもとより、スポーツ基本法の趣旨を達成するための重要な活動であるというふうに考えております。クラブごと、さまざまな課題を持っているわけですが、とりわけ共通する大きな課題は、活動するための資金、活動するための拠点施設、それと活動する担い手の３つだというふうに認識しております。スポーツクラブにおいては、その設立理念上、独自に採算をとれる組織であるということが求められるわけですが、スポーツクラブの活動充実が今後のスポーツ推進に大きくさらなる寄与をする可能性を秘めているということから、本市でもこれまで以上の支援が求められます。具体的には直接な補助金というわけではなく、市の各部課で実施する健康に関するさまざまな事業をまとめて地域ごと、スポーツクラブに委託することや、社会体育における学校の体育施設利用の管理委託など、課題を複合的に解決できる施策展開が現状でも可能であるというふうに思いますが、御所見を伺います。 答弁によって再質問させていただきます。
◎教育部長（石塚健） それでは、スポーツ振興についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、鶴岡市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画といたしまして、平成26年４月に策定した10年の計画であり、その中間年の平成30年度には鶴岡市スポーツ推進審議会にお諮りしながら、計画前半の実施状況や成果の評価検証、現状と課題、国、県の動向等を踏まえまして、計画の見直しを行い、本年３月に計画期間の後半５年間、平成31年度から令和５年度まででございますが、その間に取り組むスポーツ施策を示す後期改定計画を策定したところでございます。後期改定計画の概要を申し上げますと、前期計画で10年を見通して掲げました基本目標と基本方針、それに続く基本施策は後期計画においてもそのまま維持してございます。施策の追加、拡充などは行っておりますが、根幹となる基本部分に変更は加えていないものでございます。 御質問の前期の反省、課題といたしまして、まずは市民の運動実施率が挙げられます。前期計画では、成人の週１回以上の運動実施率を65％程度に、成人の週３回以上の運動実施率を35％程度にすることを目標としておりましたが、平成30年度に実施した運動・スポーツに関する
アンケート調査では、成人の週１回以上の運動実施率が53.7％と平成24年度に行いました前回調査から3.3ポイント増加したものの、目標の65％には届かず、未達成となりました。また、成人の週３回以上の運動実施率につきましても21.9％と、こちらは5.6ポイント減少しまして目標の35％に届かず、同じく未達成という結果となってしまいました。この結果を受けまして、運動実施率が比較的低い傾向にございます30代から40代の働き世代など、スポーツになかなか取り組めない方へのきっかけづくりを初めといたしまして、運動実施率の目標達成に向けた取り組みを進めることとしたところでございます。 また、国の第２期スポーツ基本計画や県の後期改定計画におきましては、今後の重要なポイントといたしまして、スポーツ参画人口の拡大、共生社会の実現、オリンピック・パラリンピック、幼児期からの運動習慣等がキーワードとして挙げられておりまして、本市におきましてもこういった国や県の計画を受けまして、拡充あるいは新規の取り組みが必要であるとして後期計画に反映したところでございます。 具体的な取り組みとして、23の取り組みを掲げておりまして、新規の取り組みといたしましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたレガシー（遺産）の創出、そして「する」「みる」「ささえる」スポーツの情報発信の充実、この２つを追加しております。 また、拡充する取り組みといたしまして、１つにはスポーツ機会の少ない働き世代や女性へ働きかけることで、スポーツに親しむ機運を醸成し、運動実施率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ２つには、障害者スポーツにつきましてもオリンピック・パラリンピック関連事業とあわせまして、ボッチャ競技の普及を図りながら、障害者スポーツの実態把握と共生社会へ向けた理解の促進を図ってまいります。 さらに、３点目といたしまして、幼児期の運動遊びと子供のスポーツに親しむ機会の創出ということで、体を動かすことが心から楽しいと思えるよう、日本スポーツ協会のアクティブチャイルドプログラムを活用しながら、幼児期からの運動習慣の基礎づくりに取り組むこととしております。 続いて、総合型地域スポーツクラブについてお答え申し上げます。御案内のとおり、総合型地域スポーツクラブは地域住民の自主的、主体的な運営によりまして、多世代、多種目、多志向を活動の基本に、地域住民が身近にスポーツに親しむことができる地域に根差したスポーツ団体であり、現在本市では９つの総合型地域スポーツクラブが活動しておりまして、会員数は全体で約2,300人となっております。この総合型地域スポーツクラブの活動内容といたしましては、各クラブによってそれぞれ特徴があるものの、おおむね軽スポーツやレクリエーション、エクササイズなど通年もしくは短期のさまざまなコースプログラムを住民へ提供するとともに、スポーツ大会やイベントへの企画運営、会員相互の交流、親睦を促進する事業、ボランティア活動などにも取り組んでおります。こうした総合型地域スポーツクラブの活動、取り組みは、少子高齢化や市民の健康志向の高まり、ライフスタイルの変化などによるスポーツ活動のニーズの多様化に対応する上で重要な役割を担うものと考えております。さらには、地域住民が主体的に取り組むことによって、コミュニティの拠点としても充実、発展していくことが期待されるところでございます。 しかしながら、こちらも御案内のとおり、活動するための資金、活動拠点、担い手につきましては、各クラブに共通する大きな課題であると認識しているところでございます。現在本市ではスポーツクラブ間及び市との情報共有、連携促進を目的といたしまして、各クラブの現状や課題、魅力ある活動や安定経営に向けた取り組み等を共有し合う情報交換会というものを開催しております。また、山形県広域スポーツセンターによる経営診断相談会やクラブ訪問などの総合型クラブ育成支援事業とも連携しながら、各クラブが抱える課題の解決と活動の充実に向けた支援を行っているところでございます。 それでは、市の健康に関連するさまざまな事業のスポーツクラブへの委託につきましては、先ほど申し上げました情報交換会等で各クラブと現状や課題を共有する中におきましても御意見を頂戴しているところであり、どのような形がこのクラブの活動支援につながるのか、業務委託の可否の検討も含めまして、事業を実際に実施しております各担当部課との調整を図ってまいりたいと考えております。また、社会体育における学校の体育施設利用の管理につきましては、各学校もしくは地域の体育協会に設置しております学校体育施設開放運営委員会が利用調整をしている現状にございますので、管理権限の範囲などを含め、まずは他の自治体の先進事例などを参考にしながら、研究してまいりたいと思います。 総合型地域スポーツクラブの運営に当たりましては、核となる人材の育成、市民のスポーツニーズに応え得る活動メニューの開発、提供、会員加入に向けた市民への広報、自主財源の確保等の取り組みが必要でございます。市といたしましては、地域住民による主体的なスポーツ環境の整備と地域における生涯スポーツの振興を目的に、この総合型地域スポーツクラブが今後とも地域スポーツの担い手としての役割を担っていけるよう、活動充実に向けた支援を継続してまいります。
◆23番（石塚慶議員） 今御答弁いただきまして、さまざま計画をし、実施する中でも成人が週３回実施する割合は5.6％も減っているということで、非常になかなかスポーツの広がりがまだまだできていない状況なのかなというふうに改めて認識した次第でございます。オリンピック・パラリンピックもありますので、そういったタイミングで、ますますちょっとスポーツが広がりますように、引き続きさまざま施策を打っていただければと思いますし、やはりスポーツクラブというのは、そういった意味では個人が最も参加しやすい単位のスポーツをやれる組織とも思いますので、そのスポーツクラブの活動をぜひ充実させて、進展させることで、スポーツ振興を阻害する要因である位置的問題、時間的問題を解決できるのではないかなというふうに考えております。 当然市の施策だけで解決できることではありませんけども、スポーツ少年団や中学校の部活などにも多くの課題が内在しておりまして、スポーツクラブにおいてはそれをひっくるめて、あわせて解決する可能性がある活動事業だというふうに考えております。ぜひスポーツクラブの活動充実に引き続きさまざま支援を検討いただければというふうに思います。 １点、再質問でして、ちょっと推進計画のお話をしましたが、推進計画に記載されておりませんが、ぜひ今後検討願いたいということで、ｅスポーツについて再質問させていただきます。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であるとされています。要はテレビゲーム等を指すため、スポーツという表現でいいのかどうかという議論も多くありますが、スポーツの価値そのものが楽しさであるとか、喜びをもたらすものであると考えると、個人的にはやはり広い意味ではスポーツなのではないかなというふうに考えるところです。 本市に限らず、我が国においては、ここにいる皆さんも何となく共通の感覚があると思っておりまして、今でいうゲームについては、よくないものであるとか、勉強しなくなる、勉強の阻害要因であるとか、そういった捉え方をしているところであると思います。しかしながら、世界各国においては興行としても成立するほどの需要があり、プロ選手などもいて、一つの産業、また職業としても成立している状況です。優勝者には億単位の賞金が出る大会なども存在をしておりまして、経済産業省では今年度の新コンテンツ創造環境整備事業ということで、ｅスポーツに係る市場規模等調査分析事業を一般社団法人日本ｅスポーツ連合に委託しておりまして、周辺市場産業への経済効果を含めた国内のｅスポーツの市場規模の試算、諸外国のｅスポーツの発展経緯等に関する調査分析、ｅスポーツの社会的意義に係る現状、課題、今後の展望等を整理、検討するということに取り組むとしております。 また、自治体においても取り組みの検討が進んでおりまして、10月開催の茨城国体では、文化プログラムとしてサッカーゲーム、ウイニングイレブンとか、あとはぷよぷよなどの
全国大会が実施されるというふうにされておりますし、京都府が亀岡市に建設予定の新たなサッカースタジアムにおいては、ｅスポーツ関連設備を約２億円かけて追加整備する計画に変更になっているなど、盛り上がりを見せております。 ＷＨＯでは、先般ゲーム障害という新たな障害、病気を認定するなど懸念材料という部分ではまだまだありますが、地域産業の視点やスポーツ本来の楽しさ、喜びを障害を持つ人でも同じく享受できる手段である上、障害を持つ人とそうでない人、または高齢者や低年齢児関係なく、同じ条件で同じステージで競技を対戦できるなど、物理的にも精神的にもバリアフリーを推進する効果もあるというふうに考えられます。ぜひ早い段階で情報収集をするべきだと考えますが、御所見を伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、御質問のｅスポーツのその効果につきまして、まず御案内ありましたように、スポーツとして捉えるかの前提はございますが、例えば大会を開催することで競技者や観戦者などが多く集うことになりまして、インバウンドにもつながるような、そういったような効果が考えられるところでございます。 また、これも御案内ありましたように、ｅスポーツはキーボードやマウス、専用のコントローラーの操作で行うといった点では、高齢者や障害がある方など誰もがプレーできるものでもございます。さらには、インターネットを介することで世界中の方とその場にいながら対戦することができるものでもございます。こういった共生社会実現のためのツールとして、また海外の方とのコミュニケーションツールとしても活用できるものと考えられます。 このようにｅスポーツは、今後発展が期待されるものでございますが、国内の現状としては、例えば大会の開催などに法規制がございまして、海外ほどの規模のものはできないなどさまざまな課題があり、国においては各種方面から検討しているところであります。また、実際に大会を開催するとなった場合、事業内容もたけている民間事業者から企画運営を担っていただくことになると思われまして、市の主体性がどこまで求められるのかといったような懸念も想定されるところでございます。 一方、やはりこれも御案内のとおり、ｅスポーツといいましても実質的にはゲーム競技であるというところもあって、そのゲームについての健康上、教育上の懸念材料というものも挙げられます。このようなことから、ｅスポーツにつきましては今後も国の施策や民間団体等の動向など、情報収集を図ってまいりたいと思いますが、まずはそのもたらす効果でありますとか、あるいは一方、弊害などについてもさらに研究してまいりたいと考えております。
◆23番（石塚慶議員） 実質ゲームであるという部分、いろいろひっかかる方も多いかと思いますが、さまざまメリットも今お話ししたとおりございます。山形県では、酒田市を拠点に先ほどお話ししました一般社団法人日本ｅスポーツ連合の下部組織も組織されたところでありますので、ぜひ情報収集をお願いできればと思います。 今お話ししましたｅスポーツに限らず、なかなか先ほどのＩＣＴの利用も含め、新しいものについては、とかく拒絶反応が起こりがちではありますけれども、先行して取り組む先行者利益等々も今お話しした、さらにその上で考えられますので、ぜひ早急に情報収集いただきまして、本市の利益となるよう、もちろん民間と協働しながら対応していただければなというふうに思う次第です。 以上で一般質問を終了します。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（齋藤久議員） 27番五十嵐一彦議員。 （27番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆27番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、地域防災計画について何点か質問させていただきます。 ６月18日22時22分に発生した山形県沖地震は、山形県で観測史上初めて震度６強の揺れを記録した非常に激しい地震でした。東日本大震災以降、温海地域沿岸部の各自主防災会では、地震、津波を想定した避難訓練を毎年実施していましたが、実際の地震、そして避難行動を体験してみると、訓練では気づけなかったたくさんの課題が見えてきました。鶴岡市でも６月下旬から７月上旬にかけて、温海地区、豊浦地区、鶴岡地区において７回の住民説明会を開いて現場の声を拾い上げてきたようですが、そこから出てきた新たな課題と今後の対応について、総括質問と重複する部分は省いてお聞かせいただきたい。 ２点目として、地震発生時の情報伝達手段について伺います。発生直後に、私は１次避難場所である県境広場に向かい、そこで自主防災会のみんなと対応に当たっていたのですが、災害対策本部との連絡手段もなく、正確な情報がつかみにくい状況でした。最初の行政からの広報が聞こえてきたのは22時55分、村上市の防災無線からの津波警報を知らせるものでした。その後、23時45分ごろ、村上市の防災無線で津波注意報が継続中であるとの広報がありましたが、鶴岡市の防災無線は全く聞こえない状況でした。避難してきた住民からも、「村上市の防災無線はあんなにはっきり聞こえるのに、何で鶴岡市のは聞こえないんだ」という不満の声がかなりありました。どうしてそういう状況になったのか、その原因と対策について伺います。 ３点目として、２次避難場所の運営について伺います。現場では、23時ごろから２次避難場所への移動の検討もしていたのですが、その鼠ヶ関小学校体育館の鍵を持っている人がいないという状態でした。今回のように夜遅くに発生した場合の避難所の鍵の管理についても課題が見えてきたわけですが、今後の対応についての考えを伺います。 ４点目に、２次避難場所での毛布と水や食料の配備について伺います。小学校の体育館に70名ほどの住民が避難したのですが、毛布等の物資の置き場所もわからず、みんなであっちこっち探してやっと見つけて、必要な人に配付したのですが、数は30枚ほどで全く不足している状態でした。毛布や食料などの避難物資の対応はどのようになっているのか伺います。 ５点目として、地震発生直後に停電になり、屋内にある有線放送も機能しない状況にありました。温海地域の各自治会が設置管理している有線放送等の設備もかなり老朽化しており、以前から問題になっていたわけですが、災害時に重要な情報伝達手段である有線放送設備の更新についての市の考えを伺います。 ６点目として、建築物耐震改修促進計画について伺います。今回の地震により、屋根瓦等の被害がかなり多く発生したわけですが、その多くが建築してからかなりの年数が経過した古い住宅であったようです。市でも耐震改修促進法に基づいて耐震化率の向上に取り組んできたわけですが、これまでの取り組み状況と結果及び課題について伺います。 ７点目に、液状化ハザードマップについて、作成するに至った経緯と住民への周知状況について伺います。 ８点目に、２次避難場所の発電設備について伺います。鼠ヶ関小学校には停電時に備えて発電設備が設置されていますが、この操作がかなり複雑で、誰でも簡単に操作できるようなものではないようです。操作に関しては専門の業者に委託しているとのことですが、例えば地元の業者も操作できるような仕組みにできないのかどうか。また、小学校には非常時の連絡用に無線機が配置されているわけですが、職員室に配備されているようで、今回のような場合には使用できなかったという点について改善策がないのか伺います。 最後に、災害ボランティアの受け入れについて伺います。今回の災害についても多くのボランティアによって助けられた被災者がいたわけですが、中には悪質な業者も入ってきたようで、実際に被害に遭ったという話も聞いています。今後もこういった被害が発生する可能性もあるわけですが、被害防止についての考えを伺います。 以上、９項目について答弁によって再質問させていただきます。
◎危機管理監（早坂進） それでは、山形県沖地震に関する何点かの御質問でございますが、６点目の一般住宅の耐震化の推進、それから７点目、液状化ハザードマップにつきましては、私からの答弁の後、建設部よりお答え申し上げます。 山形県沖地震を経験しての課題と今後の対応についてお答え申し上げます。まず最初に、住民説明会を開催しての現場からの住民の声として、新たに出てきた課題と今後の対応についてお答え申し上げます。６月29日から７月10日にかけまして、地震発生後の被害状況の把握や支援メニューの紹介のための住民説明会を温海地区で３回、豊浦地区で１回、鶴岡地区で１回、計７回開催しております。その後、瓦屋根対策に関する住民説明会を４回ほど開催いたしまして、その中から住民から頂戴した意見の主だったものを御紹介させていただきます。 １点目に、１次避難場所や避難路についてでございます。避難は津波が届かない高台となります。１次避難場所までの避難路にスロープもなく、高齢者が上るには困難との御意見。階段が不整形で危険であるなど、今回の地震を振り返り、１次避難場所の再設定をすべきではないかとの御意見をいただいております。これにつきましては、避難路の整備に対し、上限30万、補助率は20万までは全額、超過する部分は２分の１の海岸地域避難路整備連携事業補助金の活用について御案内しているところでございます。また、１次避難場所の再設定につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、海岸部に津波警戒区域を指定するため、沿岸地域で住民説明会を順次開催しておりますが、このような機会を得ながら、１次避難場所や２次避難所の見直しについても住民皆様と協議をしてまいりたいと存じます。 このほかの主だったものにつきましては、防災行政無線の屋外拡声子局が聞こえなかった、聞きづらかったという御指摘には、総括質問の17番小野寺議員にお答えいたしましたとおり、一部屋外拡声子局の向きを変更するなどの対応を行っております。 瓦屋根の修繕支援、ブルーシートの対応、共同墓地の整備支援につきましては、これまでの間に対応策を講じたところでございますが、瓦屋根の修繕支援について被害の多い地域の数社の業者に見積もり修理依頼が集中していることから、その解消が課題として残っております。 次に、情報伝達手段についてお答え申し上げます。６月18日の22時22分に発災し、同24分には自動的に津波注意報が放送され、翌日の１時42分の避難解除指示までの間に、市の防災行政無線より４回ほど放送しております。地元住民説明会で防災行政無線が聞こえなかった、聞こえづらいとの声が多かったために、７月12日に地元住民立ち会いのもと、防災行政無線、これは屋外拡声子局、ラッパでございますけれども、これのテスト放送による現地確認、それから発災当日の聞こえ方のヒアリング、さらに専門業者の機械、通信系点検による調査、検証を実施してまいりました。屋外拡声子局の機器及び通信系点検の結果、機械的な故障は見られませんでしたが、住民ヒアリングの結果におきましては防災行政無線屋外拡声子局ごと、温海５地区17名の方から調査をいたしまして、聞こえづらいが４名、聞こえないが７名、計11名、65％の方が聞こえなかった、聞こえづらかったとして多くの課題を残しているものでございます。特に五十嵐議員が避難されました県境広場につきましては、村上市の防災行政無線が目の前、100メートル離隔の位置に設置されておりまして、鶴岡市の防災行政無線は県境広場北側の坂を越えた先、250メートルに設置されております。さらに、行政無線の屋外拡声子局、ラッパの向きが県境広場のほうに向いていなかったということもございまして、村上市の防災行政無線はよく聞こえ、鶴岡市の防災行政無線は聞こえなかったという状況になったものではないかと検証しております。この点につきましては、鼠ヶ関地区の屋外拡声子局、ラッパの角度調整を行い、一定の改善は図られたものと思っておりますが、しかしながら総体的には防災行政無線の聞こえ方につきまして、当日の気象条件や、それから自動車交通との外部環境がより大きく影響を受けるため、限界もございます。当面は防災行政無線や携帯アプリへの災害情報の発信頻度を上げながらの対応で改善を行い、将来的には屋内外問わず、避難者の皆様に災害情報が伝達できる新たな仕組みについても検討してまいりたいと存じます。 続きまして、３点目の２次避難所の運営についてでございますが、学校施設を避難所とした場合、会場の管理は地元町内会と学校で取り決めを行い、鍵の管理を地元住民が行うのを原則としているところです。鼠ヶ関地区自治会におきましても平成29年７月に避難所開設に向けた事前協議を行い、翌30年２月には災害発生時の各自主防災会の初動態勢といたしまして、避難所たる学校の鍵を誰に預けるのか、そのために自治会、学校、地域庁舎でどのような確認が必要となるのかなどの協議をいただいているところでございます。その協議を踏まえまして、30年11月に鼠ヶ関小学校と自治会の間で開放玄関の鍵貸与についての確認書、これを締結しておりまして、休業日等でも校舎を使用できるよう、各地区総代に鍵を預けること。鍵は、各地区総代が責任を持って管理すること。各地区総代が管理する鍵は、非常災害時以外には使用しないことなどを確認し、あわせて鍵の貸与も行ったものであります。しかしながら、今回このことが適切に運用されなかったこととなっており、改めて災害時の開錠方法につきまして、いち早く対応できるような管理方法について、地元自治会と協議をさせていただきたいと存じます。 続きまして、４点目でございます。２次避難所の避難物資の配備についてお答えいたします。災害時に２次避難所や災害対応の拠点となる小中学校やコミュニティセンター、それから地域活動センター等の拠点避難所につきましては、避難生活に最低限必要な防災資機材といたしまして、非常用電源、夜間活動のための照明、寒さ対策の毛布等を整備しております。しかしながら、御指摘いただきました毛布につきましては、全市の拠点避難所で１万836枚と人口の8.7％にすぎず、計画的に配備はしているものの、それぞれの対象避難住民の数には到底不足しているのが実情で、避難が長期化する場合は、ほかの避難所から融通することを原則としております。また、毛布のほか、比較的廉価な保温シートの配備について、今後各地域防災組織での確保を含め、検討してまいりたいと思います。 また、水や食料などの食料備蓄でございます。これにつきましては、市と食品団体が災害応援協定を結び、災害発生時には協定に基づき、食料供給をいただく体制を構築しておりますが、避難所への食料備蓄は行わないこととしております。しかし、今回の地震におきましては22時22分の発災であり、災害応援協定を結んでいる団体へ協力を要請いたしましたが、深夜で対応が困難であったことより、避難所への飲料水については国土交通省、食料品でありますパンについては製造メーカーに依頼をし、対応いただいたところでございます。今後の２次避難所への食料の供給につきましては、協定団体との運用の見直し、それから複数の食品団体との協定締結など、実効性のあるものに改めてまいりたいと存じます。 次に、５点目の情報伝達手段である宅内の有線放送設備の更新についてでございます。お話がありました温海地域の宅内有線放送設備は、そのほとんどが昭和40年代の中盤の温海町時代に整備した有線放送でございます。公民館と各家庭を有線でつなぎ、防災行政無線の情報のほか、地域情報の提供など、日常的な地域コミュニケーションの手段といたしましても大変重要な設備となっております。その老朽化が課題になっていることにつきましては、地域からもお聞きしているところであります。そのほか、羽黒地域を初め、ほかの地域からも有線放送の設置については御要望いただいておりまして、櫛引や朝日地域ではケーブルテレビ、それから由良地区では無線方式のアイニードを導入するなど、市内の中でもさまざまな方式が運用されております。 また、先ほど23番議員も御紹介されておりましたけれども、他市町村の事例では携帯会社のキャリア電波を利用したもの、こういったものもございます。これらを総合的に判断いたしまして、どのような情報伝達の手段が有効なのか、検討を始めてまいりたいと存じます。 続きまして、質問項目が飛びますが、８点目の避難所の発電設備の操作と小学校にある無線機の管理についてお答えいたします。鼠ヶ関小学校に設置してあります自家用発電機につきましては、学校に確認したところ、定期点検は委託業者が操作しておりますが、災害が発生し、自家用発電機を操作する際は、特に専門業者に操作を委託をしているものではなく、操作の説明書も備えつけてあり、避難者でも操作は可能ということにはなっているようであります。しかしながら、６月の地震発生後、業者さんを呼んでの自治会役員を対象に自家発電機の操作講習会を開催した際には、役員の皆様から操作が難しいとの意見もございまして、学校では地元の電気業者に操作をお願いできないか、今後検討すると聞いております。 次に、小学校の職員室に設置してございます無線機の管理でございますが、各小学校に設置してあります無線機、これは災害発生時に庁舎と学校間で被災状況の情報伝達のためとして用意しております。このたびの地震では、自治会で管理する鍵は２次避難所となる体育館までで、無線機が設置してある職員室までは入ることができず、無線を使って庁舎からの情報の伝達ができなかったということであります。この点につきまして、改めて小学校、自治会、それから庁舎で組織する避難所開設委員会で協議することといたします。 最後となりますが、９点目の悪質な災害ボランティアの対応についてお答えいたします。これにつきましては、悪質か否かにつきましての判断もし切れないところではございますが、このような悪質な災害ボランティアにつきましては、瓦屋根の修繕工事業者を装うものや、災害ボランティアと称して屋根をブルーシートで覆う作業や瓦屋根の修繕など一方的に契約を持ちかけるような事案が数件あったと聞いております。しかし、警察や市の総合相談窓口に相談はいただいたものの、実数の把握はできず、事件としての立件まで至るものはなかったと伺っております。市といたしましても、このような情報が寄せられた６月24日には、市の
ホームページに震災に便乗した詐欺に注意するよう掲載し、市民に対して注意喚起を行うとともに、先ほど申し上げました住民説明会の場でも注意を促し、不審な場合は市に確認いただくことを伝え、さらに瓦屋根修繕緊急支援事業のチラシ配布時におきましても、市内業者のリストを同封し、業者さんの氏名を明らかにすることにより、安心いただくような対策を図っております。全国的にも災害に便乗した悪質業者の出現は多く確認しておりまして、今後の災害対応につきましては発災時に注意喚起のチラシを配布するなど、いち早い対応に努めてまいりたいと存じます。 以上、今般の山形県沖地震につきましては、いわゆる予兆のない、突然の災害でございます。防災マニュアルにはない対応やマニュアルどおりに動かない事案も多数ございました。その分、得る教訓も多く、次の災害に生かせるよう、各種マニュアルや仕組みの改正を行い、引き続き課題の一つ一つ、これらについて整理してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎建設部長（増田亨） それでは、私のほうから６点目の建築物耐震改修促進計画について並びに７点目の液状化ハザードマップについてお答えをいたします。 まず、建築物耐震改修促進計画についてお答えをいたします。まず初めに、本市の建築物耐震改修促進計画は、議員御案内のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、平成19年３月に鶴岡市建築物耐震改修促進計画を策定し、その後国の国土強靱化アクションプラン2015などで住宅や多くの者が利用する建築物の耐震化率を令和２年度までに95％とする目標が定められたことなどから、平成29年３月に鶴岡市建築物耐震改修促進計画の改定を行いまして、国に合わせまして本市の耐震化率の目標値を95％にしております。現状の鶴岡市の住宅における耐震化率は、住宅・土地統計調査をもとに推計した値により、平成27年度の推計値では74.9％となっており、また平成30年度末時点では76％となっております。 次に、住宅耐震化の取り組みと結果についてでございますが、本市では昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に、鶴岡市木造住宅耐震診断事業と鶴岡市木造住宅耐震改修補助事業により支援を行っているところでございます。鶴岡市木造住宅耐震診断事業については、木造住宅の耐震性の確認及び具体的な補強計画案や概算工事費の提案を行うものでありまして、市が診断費用の９割を補助し、所有者から１割の１万3,000円を負担いただくことにより利用できる制度で、平成19年度の制度開始から昨年度までの12年間で199件の木造住宅の診断を行っております。 また、この診断によって耐震補強工事が必要と判定され、工事を実施する場合には、鶴岡市木造住宅耐震改修補助事業により、工事費の25％かつ上限60万円までを市が補助を行っており、平成24年度の制度開始から昨年度までの７年間で38件の耐震補強工事に支援をしておりますが、本市の耐震化率は平成27年度から平成30年度まで1.1％の伸びにとどまっているところでございます。 次に、住宅の耐震化に関する課題についてでございます。山形県沖地震による被害の特徴といたしましては、被害の多かった温海地区、豊浦地区では塩害対策のため瓦屋根の建物が主流であり、この瓦屋根に関する被害が多く見られたことから、屋根の耐震化対策が課題の一つであると捉えております。地震による屋根の被害状況を受けまして、瓦屋根修繕を目的といたしました瓦屋根修繕緊急支援事業に加え、屋根の軽量化とともに壁等の補強をあわせて耐震性を向上させることを目的といたしました被災住宅耐震性向上改修支援事業を創設いたしまして、将来の地震に備え、建物を補強する工事に対しても支援を行っております。 また、被災住宅の瓦屋根以外に関する耐震性向上の取り組みといたしまして、鶴岡市住宅リフォーム支援事業では簡易な部分補強工事も補助対象としておりますことから、今後耐震診断による本格的な補強工事の推進とあわせ、さまざまな方法で住宅の耐震性向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、液状化ハザードマップについてお答えをいたします。まず、液状化ハザードマップ作成に至った経緯でございますが、鶴岡市地域防災計画におきまして、市及び県の役割といたしまして、「液状化が予想される地域の分布状況等の資料やマップ等の整備に努める」、並びに「地盤液状化の発生が予想される地域に対して、耐震基準の適用及び各種対策工法の普及に努める」とされておりますことから、鶴岡市におきましては山形県が平成18年３月にまとめました山形県地震被害想定調査における庄内平野東縁断層帯に関する調査報告をもとにいたしまして、平成20年度に液状化マップと地震の揺れやすさマップを作成いたしまして、液状化の発生が予想される地域と対策の周知に努めているところでございます。 次に、周知の方法でございますが、作成したマップは各庁舎、コミセンなどに掲示しているほか、市の
ホームページによる公開や、毎年防災の日に合わせて開催しております防災フェア等々のイベントで広報するとともに、建築課窓口におきましても資料を配付し、啓発を行っているところでございます。特に設計事務所や工務店、ハウスメーカーに対しましては、液状化マップを活用し、新築住宅の液状化対策についての指導も行っております。山形県沖地震により、市民の地震に対する関心も高くなっており、震災以降は耐震診断や耐震改修に関する申し込みや相談件数も多くなっておりますので、今後さらなる住宅の耐震化の推進及び液状化ハザードマップ等の周知、活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。それぞれについて早速改善に向けて進めているということで理解いたしますが、１点だけちょっと納得できかねる部分がありました。情報伝達手段のところで、外部環境により大きく影響するのだと、限界もありという言い方をされましたが、限界がある、これは一部聞こえない地域があって仕方ないというようなことを言っているのだと思います。同じようなことだと思います。津波の際に、そこの時間との闘い、いち早く情報を伝達するというのは最も大事なことではないかと思います。聞こえない地域のないように、改善するという答弁ができないのかどうか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎危機管理監（早坂進） 先ほどの答弁に対してのただいまの御質問ですが、限界があるという表現のところは、地域によっての限界という表現ではなくて、防災行政無線の屋外拡声子局というのが基本的にいわゆる外にいる方に対しての発令機器ということで申し上げたことでございます。防災の情報伝達につきましては、屋外拡声子局というのは宅内への情報伝達を原則としていないところから、このような表現になったことで御理解いただきたいのですが、何も我々これで十分伝わるという話はしておりませんで、やはり議員さん御指摘のとおり、特に温海地域、今回の海岸部地域を中心に屋外拡声子局についての御指摘をいただいておりますので、さらに精度を上げていきたいとは思うのですけれども、我々も実は設計、見積もり等、業者さんのほうに相談したところ、やはりこれ以上大きく聞こえるようにするためには、それ相応のいわゆる設備投資が必要だということも聞いておりますので、それらを総体的にちょっと勘案させていただきまして、今後の対応につなげてまいりたいと思いますので、そういった意味で一部地域という意味合いではないということでの発言ということで御理解いただければと存じます。
◆27番（五十嵐一彦議員） わかりました。ぜひ聞こえない地域がないという、そこだけは改善するように強く要望したいと思います。 それでは、まとめて４点ほど再質問させていただきます。今回は夜遅くではありましたが、それほど気温も低くなくて幸いでした。これが冬期間や悪天候の場合、１次避難場所に長くいるのはかなり厳しいと感じたところです。防寒対策についての考えを伺います。 ２つ目として、屋根瓦の損壊の被害に遭われた住宅については、応急処置としてブルーシートを土のう袋で押さえている状況でありますが、中には耐久性の著しく乏しい材質のものが使われているようで、既に破けて中の砂や小石が風で飛ばされたりして２次被害の危険性も心配されています。対応策について市の考えを伺います。 ３点目として、瓦屋根修繕緊急支援事業についてですが、対象が年度内に工事完了のものとなっているようです。しかしながら、現状を見ると業者の数が圧倒的に不足しているために、年度内に修繕工事を行うことが難しい住宅がかなりの数出てくるようです。期間の延長について検討できないか伺います。 最後に、瓦れきの受け入れについて、旧消防温海分署跡地については10月31日まで、岡山処分場については12月20日までとなっているようですが、今申し上げたように業者不足から修繕工事に取りかかれない住宅がまだまだ残っている状況です。瓦れき受け入れ期間の延長について検討できないかどうか伺います。
◎危機管理監（早坂進） それでは、私のほうから再質問の１点目についてお答えさせていただきたいと思います。 その前に、先ほど私申し上げました答弁の中、１点目の質問の中で、住民説明会の開催数につきましてですけれども、先ほど「温海地区３回、豊浦地区１回、鶴岡地区１回、計７回」というふうに表現させていただきましたが、「温海地区５回」の開催でございました。訂正しておわび申し上げたいと思います。 それでは、ただいまの再質問の１点目についてお答えしたいと思います。防寒対策ということでございます。今回の場合の避難というのが１次避難所への避難ということでございまして、寒い思いをされたとお聞きしております。本市では１次避難場所が531カ所ございます。そのうち津波の１次避難場所というのは121カ所ございまして、１次避難場所というのが緊急的な避難場所でありますことから、その大半がグラウンドや公園、それから広場、その多くが屋外であるため、防災資機材等の配備はしていない状況でございます。寒暖対策の原則といたしましては、避難者みずからが対応できる着衣を持参するよう、日ごろから我々のほう、周知をお願いしておるところですが、実際的には避難を優先し、対応ができないということも理解しているところです。今後自主防災組織でそういった必要なものが準備できるか、あるいは市でも何らかの支援策が講じられるか、この辺の検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長（増田亨） それでは、ブルーシート、土のう袋の劣化への対応についてお答えをいたします。 ６月18日に発生しました山形県沖地震では、温海地区や豊浦地区などの沿岸部を中心に地震の揺れにより、屋根瓦が落下するなど損傷が多数発生したところでございますが、地震発生の翌日以降、雨天が続くことも予想され、また梅雨時期でもあり、降雨による雨漏りなどの２次的被害により、被災された方々の住環境の確保が危ぶまれましたことから、鶴岡市としては緊急の対応が必要と判断いたしまして、山形県建設業協会鶴岡支部に災害時の支援協力を要請し、翌日から特に小岩川地域を中心に被害が多かった温海地区において、被災瓦屋根住宅へのブルーシートかけなどの緊急対応を実施したところでございます。 また、一方で市の緊急対応が間に合わず、ブルーシートの応急対応を各個人で行った方につきましては、瓦屋根ブルーシート応急対策支援事業を創設いたしまして、補助金を交付させていただいているところでございます。 議員御質問のブルーシートや土のう袋の劣化への対応についてでございますが、震災直後で早急に対応する必要があったことから、当初に使用した資材の材質がさまざまなこともあり、設置から２カ月以上経過している中で、材質的に耐候性の劣るものが劣化して破れたものと思います。通常市の補助支援については１度限りとしておりますけれども、ただいま申し上げた劣化の要因もございますことから、今後状況を確認させていただきまして、個別による対応を検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、瓦屋根修繕緊急支援事業の完了期限の延長についてお答えをいたします。瓦屋根修繕緊急支援事業に関しましては、これまで受け付け期間を７月３日から９月30日としておりますが、これから申請される方も多いことから、受け付け期間を来年１月31日まで延長することを検討し、近くお知らせをさせていただきたいと存じます。 また、議員より御指摘がありました職人数の不足による復旧工事のおくれに関しましては、被害の多かった地域の一部業者に先ほどお話ありましたけれども、修理依頼が集中していることがその原因として挙げられますことから、総括質問で17番議員にお答えしましたように、業者の支援体制の強化により、今後は復旧工事のスピードも加速するものと考えております。 なお、瓦屋根修繕緊急支援事業と被災住宅耐震性向上改修支援事業に関しまして、今年度中に完了が困難な工事がございましたら、状況を見ながら国及び県への要望などの対応をしてまいりたいと考えております。
◎市民部長（渡会悟） 再質問最後の瓦れきの受け入れ期間についてでございます。これにつきましては、７月までには市内７カ所、８月以降については岡山最終処分場と旧温海分署跡の２カ所について受け入れをしているところでございますが、お尋ねの受け入れ期間の延長につきましては、今後被災住宅の復旧でありますとか、ただいまありました瓦屋根修繕緊急支援事業の進捗状況を勘案しながら判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆27番（五十嵐一彦議員） ありがとうございました。 寒暖対策、寒さ対策についてですが、今答弁ありましたように、原則的には避難者みずからというのも、それもよくわかります。わかりますが、実際経験してみると、実は今回地震発生したとき、私は風呂に入っていまして、慌てて飛び出て脱衣所に行って、そのとき真っ暗だったもんですから、もう手探りで自分のパンツもわからなくて、何とかズボンとトレーナーだけ着て、……………………………………避難したわけですけど、あれを考えると、自分で寒さ対策を準備して避難するというのはちょっと不可能な感じがします。そこはできるだけの対応を行政のほうでもしていただきたいなと思います。 あと緊急支援事業について、延長、瓦れきもあわせてですけど、ぜひいい方向で検討していただきますようお願いしたいと思います。 今回の地震、教訓をしっかりと生かして、防災計画、より市民の安全をしっかりと守るような方向に改善していくことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 本 間 正 芳 議員質問
○議長（齋藤久議員） 20番本間正芳議員。 （20番 本間正芳議員 登壇）
◆20番（本間正芳議員） それでは、通告しておりました３件につきまして、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、小学校のプール利用状況をお聞きします。初めに、夏季休業中のプール開放についてお聞きします。市内小学校の今年度のプール開放の回数と５年前の回数との比較を伺います。また、今年度の夏季休業中のプール開放と教職員の働き方改革、温暖化対策の関連性についてお聞きしたい。その際、市教育委員会の学校への指導、助言も踏まえてお伺いできればと思います。 以上、答弁により再質問いたします。
◎教育部長（石塚健） それでは、初めに本市の小学校における夏季休業中のプール開放の現状についてお答え申し上げます。 本市の小学校では、26校全校で夏季休業中のプール開放を行っております。体育の授業での水泳学習だけでなく、夏季休業中にも児童が水に親しむ機会を設けることで、泳力の向上が図られるとともに、学習指導要領にも水泳学習の狙いとして記されております水になれ親しむこと、水中での安全確保につながる運動の仕方を身につけること、これらの達成にもつながるものと捉えております。 具体的な夏季休業中のプール利用状況につきましては、今年度の平均開放日数が8.7日、平均回数は10.4回となっております。開放の日数と回数に違いがあるのは、同日の午前と午後、どちらも開放するケースがあるためでございます。この数字を５年前と比較いたしますと、５年前の平均開放日数が12.8日、平均回数が22.8回となっており、開放日数、回数ともに減少しているものでございます。 続きまして、夏季休業中のプール開放と教職員の働き方改革、温暖化対策との関連性についてお答え申し上げます。プールの管理につきましては、文部科学省が示しておりますプールの安全標準指針に基づき、各校が自校の実態を踏まえたプール管理規則を定めて行っております。安全面、衛生面の管理に万全を期し、水泳の事故や疾病を防ぐためには、安全点検を含めた事前の準備、当日の気象状況の把握、複数名によるプール監視体制、これらは欠かせないところでありまして、教職員にとっての負担は大きいものでございます。そのため、夏季休業中のプール開放の実施につきましては、教育委員会の指導のもと、働き方改革推進のため、閉庁日の設定も含めまして各校で見直しを図ってきた経緯がございます。 加えて、近年の温暖化による熱中症対策の必要性に鑑み、教育委員会といたしましては、プールでの熱中症の実態と事例を紹介したり、具体的な熱中症対策例を示したりするなどの指導、助言を行っております。気温、水温については、プールの使用基準として下限だけでなく、上限につきましても日本水泳連盟から熱中症予防対策として示されております水温と気温を足して65度を上限温度の目安とするといったような対応をしております。補水につきましても年間の補水計画に基づいて計画的に行っておりまして、低学年区の児童の安全面への配慮から、水位を上げられないといったような実態もありまして、水温を下げるためにその都度補水することは難しい現状がございます。そのため、計画の段階から気温の上昇が予想される時期のプール開放日数を削減する動きが進んでいるものでございます。 また、プール開放に伴う登下校の時間帯につきましても学校管理内に当たりますことから、当日の気象状況から判断して登下校の時間帯の気温が高くなります午後のプール開放を取りやめるケースも多くなってきております。また、気温が高い場合には、プールサイドはさらに高温となりますことから、熱中症に加えまして児童がやけどをする危険性についても配慮が必要となっております。このように夏季休業中のプール開放につきましては、教育委員会の指導、助言のもとに、働き方改革と熱中症対策の２つの視点から各校で検討がなされた結果といたしまして、開放日数、回数が減少している現状にあると捉えているところでございます。
◆20番（本間正芳議員） 答弁を踏まえて再質問です。 夏季休業中のプール開放、またプール授業もあるわけですが、回数に比例して泳力が低下すると考えられます。鶴岡市の子供たちの泳力は、６年生までに大体の子供は25メートルは泳げると思います。全国的に見ても泳力の高い鶴岡市だと思いますが、このままだと泳力の低下は避けられません。 ただ、教職員の働き方改革を後戻りさせるわけにはいかないし、温暖化とも闘わなければならない。そこで、他の市町村にも例があると思いますが、学校のプールを民間に管理させてもらうことはできないでしょうか。プール施設を指定管理させたり、指導そのものも委託できないものでしょうか。民間管理の可能性と市教委としての対策について伺います。
◎教育部長（石塚健） それでは、今の学校プールの民間管理の可能性についてお答え申し上げます。 学校のプールを初めといたしまして、スポーツ施設等のプール監視業務につきましては、人命にかかわる重要業務であり、警備業法第２条の規定による警備業務に該当すると警察庁から見解が示されております。ただし、監視業務がプール所有者自身の職員により行われている場合でありますとか、ＰＴＡ、ライフガード等により無償で行われている場合には警備業法上の縛りはなく、警備業務に該当しないとされているところでございます。 一方、プール所有者から有償で委託を受けて行われている場合には、当該プール施設内における事故の発生を未然に防止するために必要な措置を講じることを主な任務といたしまして、事故が発生した場合には人命救助を行うものといたしまして、警備業法に該当するため、警備業の認定を受けた法人等が受託する必要があるとされております。 なお、プール監視業務を指定管理者制度により指定を受けた者が行う場合については、警備業法の縛りはなく、指定管理者が警備業の認定がなくても監視業務が遂行できるものとして、こちらも警察庁から見解が示されているところでございます。学校プールの夏季休業中の開放を民間に管理させることにつきましては、教職員の働き方改革のみならず、近年の温暖化に伴う熱中症対策により、児童の安全を確保するため、開放日数、回数を減らしてきたというこれまでの学校の取り組みの経過を踏まえまして、その是非を判断していく必要があるものと捉えております。開放日数、回数を確保いたしまして、児童への指導も含めた形で業務委託、または指定管理をすることにつきまして、今後さらに市の小中学校長会とも課題として共有いたしまして、意見や地域のニーズ等、情報を集積してまいりたいと考えております。加えまして、教育委員会といたしまして、懸念される泳力低下の対策でありますとか、効率的な学校プールの管理運営全般につきまして、先進事例の自治体の手法も参考としながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（本間正芳議員） 学校のプールの稼働率を考えれば、こんなに無駄なものはないという風潮も出てくるかもしれませんが、鶴岡市の小学校のように体育授業を夏季に水泳だけに集中してするところは少ないはずです。そういう意味で、泳力については先進地だと思います。鶴岡市の子供たちの夏休みには、海、山、自由研究、そして学校プールはつきものです。先進地の研究ばかりしていないで、ぜひ鶴岡市独自の体制づくりをしてください。 次に、まちなか居住拠点整備事業についてお伺いします。初めに、鶴岡駅前地区、いわゆる末広町地内土地公募提案型売却の公募条件のポイントをお聞きしたいと思います。その際、この事業についてどういった効果を狙ったものなのかも説明いただきたい。 次に、山形県沖地震の影響について、公募してくれる方々、または公募してきた方々にどのように説明しているのか伺いたい。 最後に、この建物を建てることについて、現在あるマリカ東西館や、さきに出た鶴岡駅前線道路整備工事等との関連性について伺います。 以上、答弁により再質問いたします。
◎建設部長（増田亨） それでは、まちなか居住拠点整備事業についてお答えをいたします。 初めに、１点目の鶴岡駅前地区の公募提案型売却事業における公募条件のポイント及び事業の効果についてお答えをいたします。本市では、にぎわいの創出と持続可能なまちづくりのために、中心市街地に都市機能を集積し、人口密度を維持する施策としてまちなか居住の推進に取り組んでいるところでございます。鶴岡駅前地区におきましては、末広町地内の公共低未利用地となっております商業ビル跡地の約2,900平方メートルを活用しました民間開発による中高層集合住宅の事業提案を公募することとし、商店街及び町内会への説明会などを経て５月30日より募集を開始しており、９月13日を応募申込書の提出期限としているところでございます。公募条件のポイントとしましては、都市再興基本計画及び中心市街地活性化基本計画の基本方針並びに中心市街地の土地利用コンセプトであります「意欲のある人たちが働き、暮らす場所としてチャレンジできるまち」、「400年前と同じ山々と広い空を次世代に引き継いでいくつるおか城下のまち」を重視すべき項目として位置づけておりまして、これらを具体化した内容を売却条件及び事業者選定の審査項目としているところでございます。主な売却条件といたしましては、30戸以上の良質な居住区画を整備すること、駅前通り及び北側道路に面する部分において建築物の高さを制限すること、そして建築物の竣工期限を令和４年度末とすることとしております。 また、事業者選定の審査項目としまして大きく３項目としており、１点目は取り組み体制、資金計画及び中長期の運営体制などの事業計画の評価。２点目は、居住機能、商業機能及び周辺環境への配慮の具体性などの事業内容の評価。３点目は、特に子育て世帯の居住促進に資する提案となっているかを確認する総合的評価を設定しております。今後のスケジュールとしましては、提出された応募申し込みに対し、都市計画、建築、会計、商業の専門家及び鶴岡市により構成される選定委員会での審査を経まして、10月下旬に選定結果の公表を予定しております。 次に、事業の効果についてでございますが、中心市街地活性化基本計画では本事業により100人以上の居住を見込んでおり、まちなか居住による地域経済への波及とにぎわいの創出が図られるものと考えております。平成27年度山形県買物動向調査によりますと、食料品、日用雑貨などの最寄り品購入の店舗を選択するに当たって、53％が自宅から近いことを挙げており、また平成30年度総務省統計局の家計調査では、１世帯当たりの最寄り品支出額が年間で平均80万2,000円となっております。これら統計に基づきますと、最寄り品購入などによりまして一定程度の地域経済への波及効果が継続的に期待できるのではないかと考えられます。あわせて地域コミュニティにおいては、住民が増加することにより、まちが活気づくきっかけとなることから、市としましてもにぎわいの創出を後押しできるよう、今後とも商店街、町内会等と連携しながらまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、２点目の６月18日に発生しました日本海山形県沖地震の影響に関して、応募しようと考えている方々、または応募された方々への説明についてお答えをいたします。当該地は、地震発生直後から砂及び地下水の噴出、地盤沈下が確認されており、地盤が液体状になる現象、いわゆる液状化現象が生じたものと推測しているところでございます。市では、早急に詳細な地質状況把握と原因分析を行い、応募しようと考えている方々などに説明する必要がありますことから、土地所有者である鶴岡市開発公社を通して地質調査を現在実施中であり、この調査結果について資料提供するとともに、あわせて市
ホームページにも掲載する予定としております。現時点での結果速報によりますと、地表面から約７メーター付近までに粒度の均一な砂の地層が存在し、締め固まっていない状態であること、あわせて地下水位が高いことなどが数値的に明らかとなっており、平成18年の商業ビル解体時に地下１階を埋め戻した砂の地層が地震により地下水とまざり合って局地的に液状化した可能性が極めて高いと考えております。 最後に、３点目の鶴岡駅前地区でのまちなか居住拠点整備事業とマリカ東、西館や鶴岡駅前線整備工事等との関連性についてお答えをいたします。市が所有いたしますマリカ東館におきましては、１階の食文化情報発信拠点、ＦＯＯＤＥＶＥＲや３階の子育て広場、まんまルームなど多くの方々から気軽に御利用いただける公共公益的利用を推進しております。 マリカ西館は、市と複数の民間権利者による区分所有建物であり、市では所有区画内の未利用床について、今後の有効活用策を検討しているところでございます。 また、現在施工中の鶴岡駅前線整備工事では、自家用車降車専用レーンの拡幅、歩行者通路用シェルターの増築、照明灯のＬＥＤ化などを行うこととしておりまして、駅北側のロータリー整備及び地下道の照明のＬＥＤ化とあわせて駅前広場の回遊性、駅前と駅北側をつなぐ歩行動線の確保、自家用車と公共交通の分離による利便性、安全性向上と交通結節点としての機能向上を図ることとしております。これら鶴岡駅前地区の主要な既存施設に近接する土地に新たな居住拠点が整備されることによりまして、地区全体の利便性、価値が高まり、各施設の利用拡大並びにさらなる民間投資が促進される好循環が生み出されるのではないかと期待するところでございます。市としましてもこうした土地利用を契機としながら、鶴岡駅前地区の特性を生かし、多くの人が往来するにぎわいあふれるまちとなるよう、将来のグランドデザインを描いていくとともに、着実な事業推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆20番（本間正芳議員） 丁寧な答弁ありがとうございます。 時間もありませんので、再質問はいたしませんが、今説明があった中で売却条件がたくさんあったわけです。余り縛りを多くすると、民間は参入しにくくなるのではないかなというふうに思います。また、地震の影響についても説明が参入しようとする業者に届いていないのではないかなという懸念があります。９月13日まで８日間です。たくさん参入してくれることを期待しております。 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお伺いします。初めに、放課後児童クラブについて、どこが運営しているのか、運営主体について伺いたい。2018年、全国学童保育連絡協議会の調べでは、全国の３万1,265の学童保育の運営主体は、トップが公立公営で市町村が直営しているという形が33.2％、次がその他法人、私立保育園とか幼稚園、学校法人で18.9％、次が地域運営委員会で15％、４番目が社会福祉協議会で行政から委託を受け、補助をもらっている形が13％、５番目がＮＰＯ法人9.1％、そして民間企業が6.2％となっておりますが、鶴岡市の放課後児童クラブはどのような内訳になっているのでしょうか、お聞きしたい。 次に、放課後児童クラブについて、どこで実施されているか、開設場所を伺いたい。さきの全国学童保育連絡協議会の調べでは、１位が学校敷地内で55.6％、２位が児童館内で11.7％、３位がそのほかの公的施設で７％、４位が学童保育専用施設で6.7％、以下法人等の施設、民家、アパートと続きます。鶴岡市の放課後児童クラブはどのような内訳になっているのかお聞きしたい。 以上を踏まえ、今後の鶴岡市の放課後児童クラブの方向性について、運営方法についてどのようにしていくのか、鶴岡市の放課後児童クラブの開設場所についてはどのようにしていくのか伺いたい。 以上、答弁により再質問いたします。
◎
健康福祉部長（白幡俊） 放課後児童クラブについてお答えいたします。 初めに、本市における放課後児童クラブの運営主体についてお答えいたします。本市における放課後児童クラブは、現在22クラブが運営されておりまして、内訳は社会福祉法人や学校法人等のその他の法人が８クラブ、地域運営委員会が９クラブ、社会福祉協議会が５クラブとなっており、公立公営のクラブはございません。 次に、本市における放課後児童クラブの開設場所についてでありますが、28施設ございまして、内訳は学校施設内が４施設、児童館内が６施設、旧児童館や旧市立幼稚園等、その他の公的施設が７施設、民家・アパートが11施設となっており、運営主体や地域の実情に応じて多様な場所で開設されております。 今後の市の方向性についてでありますが、放課後児童クラブの運営に当たりましては、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供する必要があるため、引き続き民営の運営主体に補助を行いながら、運営の支援を行ってまいりたいと考えております。開設場所につきましては、小学校近隣を中心に考えながらも、地域や関係団体の皆様と協議をしながら、民家や余裕教室の活用、学童保育を目的とした専用施設整備等の他市町村の事例も踏まえ、さまざまな手法を検討し、必要とされる施設の確保を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆20番（本間正芳議員） 今答弁の最後にあった学童保育専用施設も考えていかないと、民間に頼っている今があるわけです。そこに頼るばかりではなく、公設ということも検討していってくださいとお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（齋藤久議員） 暫時休憩します。再開を15時15分とします。 （午後 ２時５８分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（本間新兵衛議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 本 間 信 一 議員質問
○副議長（本間新兵衛議員） 18番本間信一議員。 （18番 本間信一議員 登壇）
◆18番（本間信一議員） 通告しておきました荘内病院中期経営計画について質問します。 「高度・良質な医療と心のこもった患者サービスで地域医療を担う基幹病院」、これは荘内病院憲章であります。荘内病院における憲法であると考えられます。基本理念といたしまして、「診療圏域住民の生命と健康を守り、高度かつ良質な医療を提供し、地域医療機関との機能連携を強化しながら、基幹病院として地域医療の充実に努める」など、ほかに４項目を掲げ、医療現場の強い意思をあらわしています。崇高な医療現場において、自治体病院ゆえでしょうか、医師や診療に関して待ち時間が長かったり、医師から十分な説明がなされているか、またその対応であったりとか、また患者さんに聞こえるよう、医師と看護師のやりとりが散見されるとか、さまざまな意見があるようですが、その都度院内での接遇委員会において迅速に改善に取り組んでいるようですので、８割以上の患者さんが満足と回答されています。すばらしいことだと思います。 なお、不断の努力により、より親しまれる我がまちの病院という市民の意識が生まれてくるものと感じます。 庄内地域には、北部に日本海総合病院、南部に荘内病院が立地し、患者の選択肢があることは幸せなことであり、それぞれの特徴を把握し、選べることは大きなメリットであります。選ばれる病院を目指して、平成29年から32年までの荘内病院の中期経営計画について伺います。 初めに、平成21年に中長期運営計画、平成26年に３か年運営計画を策定し、それぞれの課題解決に向けて努力してきたことと思いますが、その成果と課題について伺います。 次に、今期の中期経営計画へ、その課題がどのように反映されていますか。また、この中期経営計画は総務省の新公立病院改革ガイドラインを受けての経営計画と理解しておりますが、前ガイドラインとの違いといいますか、特徴的な事項をお聞きします。 新公立病院改革ガイドラインは、財務指標一辺倒ではなく、医療の質の向上を目指す目標設定の記述が盛り込まれています。収益向上策として、これまでの医薬品費、医療材料費等の経費節減に加え、医療の質の向上等による収入確保が求められております。 一方、赤字決算が続くにつれ、医師、看護師及び医療関係者にとり、幾ら頑張ってもその成果が報われなければ、住民の生命と健康を守るという高い誇りと情熱が薄れるのではないかと危惧されます。現に県立河北病院は2018年度末累積欠損金400億円を超え、不採算の診療科の縮小に追い込まれています。荘内病院においても経営改善は待ったなしの重要課題と認識しております。新ガイドラインに沿った改革を推し進め、赤字体質からの脱却を目指した中期経営計画の２年目の平成30年度決算において、入院、外来患者が減少したにもかかわらず、収支は赤字ですが、前年度より２億9,500万円も改善され、中期経営計画対比でも３億6,400万円改善されたことはすばらしい成果だと評価いたします。今後ますます改革を推進し、中期経営計画最終年度黒字を目指していますが、大きく転換する可能性を秘めていることを御期待申し上げます。 そこで、収入確保に向けた取り組みについて、いろいろ項目に沿って伺いたいと思います。人口減少、高齢化社会の進展に伴い、高度急性期病床、急性期病床、回復期病床、慢性期病床のあり方を見直し、稼働率向上を目指し、病床群の再編が求められていますが、再編の状況について伺います。 2025年、団塊の世代が75歳になり、本格的な超高齢化社会を迎えるに当たり、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、福祉など一体的に提供される地域包括支援システムの構築が重要になってまいります。それへの対応をお聞きします。 次に、一般会計からの経費負担について伺います。公営企業といえども、独立採算制が基本でありますが、総務省は一般会計繰入金を入れた後の経常収支での黒字を重視していると言われています。自治体病院ゆえに、不採算医療や高度医療を担っており、その経費を伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額を繰り出すべきと総務省も認めており、毎年度繰出基準をお示ししています。本市の荘内病院への繰出金についてどのように評価をしているか伺います。 次に、病院の収益改善で最も重要と言えるのが診療報酬加算取得であります。加算を取得するには一定の要件を整えなければなりません。診療報酬加算の取得は、医療提供の質の向上につながります。そこで、病院の最近の診療報酬加算の状況と今後どのような加算取得を目指すのかお聞きします。 次に、安定した経営基盤の確立の項目で全員参加の病院経営とありますが、仕事の効率化とかコスト面での節減等、病院経営の一翼を担っている意識は醸成されていなければなりませんが、今や病院経営が高度化、専門化している中で、中心的に分析できる事務職員の育成確保は喫緊の課題となっていきます。その対応をお聞きします。 次に、医師不足、看護師不足、臨床研修医不足について伺います。地域医療において課題が認識されていながらも、なかなか解消策が見出せない医師不足。医師の絶対数が足りないのではなく、医師が都市部などに遍在することにより、地方での医師不足問題が加速したということで、医師の遍在を是正して医師の不足感を解消するために、厚労省は医療従事者の需給に関する検討会を立ち上げ、地域における医師確保対策強化に乗り出しています。そこで、荘内病院の医師不足、看護師不足、臨床研修医不足の対策をお聞きします。 最後になりますが、中期経営計画２年目の中間年に当たり、総合的に中期経営計画の達成度と今後重点的に取り組む課題についてお聞きします。 答弁により再質問させていただきます。
◎荘内病院事務部長（土屋清光） それでは、多岐に御質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 初めに、平成21年の中期運営計画、そして平成26年の３か年運営計画における成果と課題についての御質問にお答えいたします。当時から経営基盤の安定化、また医師不足の解消などを課題として捉え、増収に向けた対策や病院機能の充実、効果的な病院運営を目指し、取り組んできた経緯がございます。主な取り組みの成果として考えておりますことは、平成22年に病院の経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行し、効率的、効果的な事業運営が発揮できる体制としたこと、給食調理業務、また施設維持管理業務の全面委託化により、経費節減に努めたことなどが挙げられます。病床機能の充実では、地域周産期母子医療センターの認定や山形県がん診療連携指定病院の指定、平成24年には看護師を増員しまして、一般病棟を７対１、患者さん７人に対して看護職員１名でありますが、こうした看護体制としたこと。働きやすい職場環境づくりでは、平成27年に保育所を併設した医師公舎を新築したことなどが挙げられます。 増収対策においては、新生児特定集中治療室管理料でありますとか、ハイケアユニット入院医療管理料など新たな施設基準の届け出を行い、加算の取得に努めてきたことなどが挙げられます。 平成21年、26年の計画を通した課題といたしましては、やはり経営改善面のところがございます。計画では経営収支の黒字化を目標としておりましたが、いずれの計画の目標年度においても黒字達成とはならなかったものであります。 次に、今期の中期経営計画における特徴的な事項について、またただいま申し上げました課題がどのように反映されているかについての御質問にお答えいたします。今期の中期経営計画におきましては、総務省で示した新ガイドラインに基づいて、新公立病院改革プランに相当するものとして平成29年３月に策定したものであります。この新しいガイドラインでは、経営の効率化、再編・ネットワークと経営形態の見直しに加えまして、新たに地域医療構想を踏まえた役割、地域包括ケアシステムの構築に向けて、果たすべき役割の明確化を求めていることが特徴的な事項となっております。 課題の今期計画への反映についてでございますが、前回達成できませんでした経常収支黒字化について、今期計画期間最終年度の令和２年度までに達成させるため、収入の確保、経費削減などの取り組みを一層推進するほか、職員全員が経営改善に向け、経営情報の共有が図られるように取り組むこととしております。具体的には、医師、看護師、医療技術職、事務職の全職員から収支改善に向けた提案を募り、分野ごとの検討委員会を設置し、具体的な改善につなげるようにしております。昨年の３月に実施しました職員提案では、応募件数が86件ございまして、その中から実現性の高いものから順次取り組みを推進しているところでございます。 次に、人口減少、高齢化を踏まえた病床再編についての御質問にお答えいたします。議員御案内のように、山形県地域医療構想では、人口減少、高齢化により、将来の必要病床数について急性期病床が過剰となって、回復期病床が不足すると見込んでおります。当院の平成30年度の病床利用率は83.3％、年間延べ15万5,397人の方が入院されております。そのうち冬期間、冬は感染症の流行などの影響もありまして、満床になる状況もございます。当院の病床再編につきましては、他の病院や関係機関とも連携しながら、将来必要とする病床機能に過不足が生じないように検討していく必要があるものというふうに考えております。 続きまして、地域包括ケアシステム構築への対応についての御質問ですが、さきの総括質問で14番議員に事業管理者が答弁申し上げましたとおり、急性期医療を担う当院では、在宅医療における急変時の救急医療の提供や入院の受け入れ、在宅復帰支援の充実などの役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。 次に、一般会計からの経費負担についての御質問でございますが、一般会計からの繰入金は総務省が定める繰出基準により整理し、施設、機器整備に伴う元利償還金に対する繰り出しや救急医療、高度医療、周産期医療などの繰り出しの基準について一般会計と病院との間で協議を行い、決められております。平成30年度における荘内病院に対する繰入金は収益的収入の繰入金で看護学校分を除きますと約９億2,000万円、前年度に比べ医業収益で約1,000万円、医業外収益で約１億8,000万円の増加となっております。また、資本的収入の繰入金は約８億9,000万円で、合計では約18億1,000万円となります。これにより、荘内病院の平成30年度決算は減価償却費を含む経常損益では約4,800万円の赤字となりましたが、経費について削減できたこともあり、前年度と比較すると約２億9,700万円改善しております。また、減価償却費など現金の支出を伴わない経費を差し引いた実質的収支では、５年ぶりに約7,200万円の黒字となったところでございます。 なお、この繰入金18億1,000万円は、繰出基準に基づいた繰り出しについて項目ごとに一定の割合で市に国から交付税措置がなされていることとなっております。項目ごと、年度ごとに積算の単価等が異なりますので、前年度の基準に照らし合わせますと、約66％の12億円が交付税措置されているものと推計をしております。不採算医療を担う公立病院にとりまして、繰入金は健全な病院経営を行っていく上では大変重要な位置づけになっているものと認識しているところであります。 次に、診療報酬加算の状況についてお答えいたします。平成30年度４月以降、新たに取得した加算について申し上げますと、まず院内で緊急検査を行うことができる体制をつくる検体検査管理加算、またカルテなどの診療録の管理体制の確保と患者に対する診療情報の提供を評価した診療録管理体制加算、また医師の負担軽減を図るため、事務作業を補助する職員を増員する医師事務作業補助加算などがございます。これら30年度から取り組んだ診療報酬加算で約8,000万円の増収となっているところであります。今後も新たな加算取得に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、加算取得要件を満たすためには対象業務に従事する人員の確保が必要となってまいりますので、医療の質の向上はもちろんのこと、経営面でも効果が上がるように検討を加え、加算取得に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事務職員の育成確保についてお答えいたします。これも議員御案内のように、病院経営の分析等に精通した事務職員の配置は大変重要であると考えております。財務諸表などの作成、分析とともに、診療報酬制度に精通し、２年ごとに改定される診療報酬改定の動向を踏まえて、経営面での分析を行い、対策を立案できる職員の育成は、病院経営にとっても欠かせないものと捉えております。市立病院という性格上、市長その他の事務部局との人事異動もございますが、病院運営に支障のないように人事担当部局とのヒアリングを通じて適切な職員配置に努めているところでございます。 また、医療業務の専門的知識を有する職員の確保を図るため、平成29年度から病院事務総合職として診療情報管理士の資格を有した社会人経験者を対象に職員募集を行っております。その結果、ことし４月から１名の職員を採用しておりますし、来年度におきましても採用する計画で現在職員募集を行っているところでございます。このほか、病院経営の効率的な分析を行うため、平成27年度に経営支援システムを導入いたしまして、診療報酬の算定状況の分析や算定率向上などに活用しております。今後も診療報酬の詳細なデータでありますＤＰＣデータと申しますが、このデータの分析などを通しまして経営改善に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医師不足、研修医不足、看護師不足への対応についてお答えいたします。当院のこの８月１日現在の医師数は74名となっておりまして、前年の同月と比較いたしますと６名増員となっておりますが、医師確保は喫緊の課題となっております。医師確保の取り組みとしましては、これまで御答弁申し上げてきておりますとおり、新潟大学、山形大学などの関連大学へ働きかけを継続して行っておりますとともに、首都圏初め他の大学にも医師派遣をお願いしている状況でございます。また、民間人材派遣会社の紹介による医師確保につきましても通年行っておりまして、当院への勤務に結びつくように努めているところであります。 臨床研修医の確保についてでございますが、東京や仙台での合同説明会やガイダンスに参加し、医学生に対して積極的に当院を紹介するとともに、病院見学者への旅費でありますとか宿泊費、これを支給したり、あとは魅力のある研修プログラムとなるように見直しなどに取り組んでいるところでもあります。この効果もありまして、現在５名の定員に対しまして今年度、来年の４月からの研修の希望者が現在11名応募している状況でございまして、来年度の定員の充足に向け、期待しているところでございます。また、将来的な医師確保につながるように、医師修学資金貸与学生の確保に向けてＰＲに努めるとともに、将来医師、薬剤師を目指す高校生を対象としたオープンホスピタルを開催し、医療現場を体験することで将来の目標を明確にしてもらう取り組みも進めております。 次に、看護師確保の対策についてでございますが、これの主な取り組みとしましては、まず年間の採用試験の回数をふやして、受験機会の拡充に努めることとしておりますし、毎年看護部長等が県内外の看護学校を訪問しまして、病院のＰＲや情報交換による学生の確保の取り組みを進めております。そのほか、将来の看護師育成に向けて荘内看護専門学校の実習や学生の指導にも全面的に協力しておりますし、病院説明会などを毎年開催し、学生へのＰＲに努めているところでございます。医師、看護師不足につきましては、病院としましても最重要課題として継続して取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、中期経営計画の達成度についてお答えいたします。本計画は、先ほど御紹介ありましたが、平成29年度から令和２年度までの４カ年となっており、計画２年目の平成30年度の主な項目について申し上げます。まず、財務に係る数値目標でございますが、経常収支比率、これは経常的費用で退職給付引当金は除きますけれども、経常的費用に対する経常的収入の割合で収益が費用を上回っていれば100を超える指標となっております。平成30年度の目標値は96.7％としておりましたが、実績は101.6％となっております。 次に、医業収支比率でございますが、これも退職給付引当金を除きますけれども、医業費用に対する医業収入の割合で収益が費用を上回っていれば100を超える指標となっております。この目標値は85.3％に対しまして、実績は91.3％となっております。 次に、入院単価につきましては、入院患者１人１日当たりの単価収益でございます。これは目標値が５万346円に対しまして、実績は４万9,406円であり、同様に外来単価、これが目標値が１万4,745円に対し、実績は１万4,671円となっている状況でございます。 以上、主な項目について説明申し上げましたが、中期経営計画における財務の数値目標は年々上昇していきますので、月ごとの経営計画を把握しながら、効果的な経営改善策を推進していけるように努めてまいりたいと考えております。 最後に、今後解決に向けた課題でございますが、何と申しましても医師確保が最重要課題と捉えております。当地域における基幹病院として良質な医療サービスを提供し続けていくため、また健全な安定した病院経営を行っていくためには、医師の増員は欠かせないものと考えております。 答弁は以上となります。
◆18番（本間信一議員） ありがとうございました。 今の答弁の中でありますけれども、医師不足、看護師不足、臨床研修医不足について答弁いただきました。殊に臨床研修医不足については、５名の募集に対して11名というふうなことで大変な努力だというふうに思っています。 ただ、今求められているのは医師不足はもちろんでありますけども、看護師不足もいろんな加算をもらう上においては、先ほども話ありましたけれども、人員の確保というのが重要になってまいりますので、そこは医師不足、医師の確保と同時に、看護師に対しても強力なアタックをして人員確保、要するに経費は増大するかもしれませんけれども、やはり今のいろんな加算を見ますと、人員確保が重要な課題というふうに思っておりますので、そこは同時に進めていただければなというふうに思っているところでございます。 それで、１点だけお伺いしたいと思いますけども、一般会計からの繰出金について総務部長に伺いたいと思います。地方財政計画に基づいて、総務省では公営企業である自治体病院の繰り出しについて毎年度、先ほど申し上げましたけども、繰り出し項目に沿って繰出基準を示しております。先ほど荘内病院事務部長からも御説明あったわけでありますけども、その繰出基準にいろいろあるわけですけども、市としてきのう市長は繰出基準に沿ってというふうな答弁されておったわけですけども、いわゆる満額という言い方はあれですけども、そういうことはするといっても、やっぱり荘内病院の要求というか、試算と、市の繰出基準の計算について、いわゆる乖離がないのか、そこを１点お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 一般会計から病院事業会計への繰出基準についてお答えいたします。 本市では、一般会計から病院事業会計に対し、地方公営企業法第17条の２に基づきまして、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費といったことでありましたり、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、こういった経費に充てることができると、こういった規定でございます。こういったものに基づきまして負担金を支出、いわゆる繰り出しを行っているということでございます。 一方、総務省のほうは毎年度一般会計から地方公営企業会計の繰出金の一部について地方交付税等において考慮するための基準と、これが繰出基準ということでございます。このことを毎年度改定しながら自治体に通知が来るというものであります。この繰出基準の捉え方でありますけれども、地方公営企業に対する一般会計からの節度ある負担の範囲の目安であるというふうに捉えているところであります。したがって、本市では一般会計から病院事業会計の繰出金、これについては総務省の繰出基準の項目に沿って積み上げながら、一般会計の財政運営の影響と、それから病院事業会計の状況を考慮して算定していると、このような状況でございます。
◆18番（本間信一議員） 繰出基準につきましては、先ほど病院事務部長も言われましたように、後ほど交付税で補填されるというふうなことでありますので、やはり繰出基準というものは先ほどからお話ありますように、病院経営にとっては非常に大きな収入と申しますか、財務を改善する上においては大きなウエートを占めているわけですので、そこは繰出基準に沿ってという言葉が非常に微妙なところがあるんですけども、ある自治体病院については、総務省の繰出基準に沿って、満額と申しますか、その辺で繰り出しているところもありますし、また地方交付税の算定を基礎にして繰り出しているという部分もあったり、市によって、自治体の財務によっていろいろあるようですけども、そこについてはいま一度聞きますけども、地方交付税に基づいた算定なのか、いわゆる総務省の繰出基準というのは非常に微妙なところなんですけども、そこの乖離というのはないのかどうか、そこをもう一度お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 先ほど病院事務部長の説明にもありましたとおり、実際繰出基準の実額を積み上げた経費に対しまして、これ交付税が満額措置されておるわけでございませんで、先ほどの数字で概数で申し上げますと、18億に対して12億と、こんな状況ということがございますので、これ繰出基準がそういった基準に基づいて繰り出しを義務づけているというものではございませんので、交付税のそういった満額入っていないという現状も捉えつつ、一般会計側の財政状況も踏まえて調整しておるということでございます。 ちなみに、昨年度増額を措置いたしたわけでございますけれども、従来交付税算定額を基礎に決定いたしておったのでございますけれども、それを昨年度基準に基づく積み上げ額を逐一具体的に検討いたしまして、例えば新たに加わった繰出基準項目、こういったものを逐一全て満額で追加いたしますと、かなりの増額となってしまいます。こうなってしまいますと、一般会計の影響も非常に過大になってしまうもんですから、そのあたりバランスをとって判断いたしておると、このような状況でございます。
◆18番（本間信一議員） わかりました。それは先ほど申し上げましたように、やっぱり市の財政が当然幾らそれは基準に沿ってといっても無理なところは無理なわけですけども、ただここ２年ぐらい、荘内病院の計画を改善されていると同時に、繰出基準も負担金もそれなりに上がっているという事実から見れば、これはやっぱり相当配慮されたものだなというふうに理解をいたしております。 そういうことで見ますと、先ほどもありますように、財務をどのように黒字化にするかということについては、何も補助金あったから、繰出金があったからという意味合いでなくて、それぞれ企業努力をしていただきながら、また総務省もやっぱりそれを認めているわけですので、それに沿って市としても十分今まで考慮してきたわけですので、後退することのないように進めていただければ、荘内病院がますます地域の信頼される病院になるのではないかと思いますし、看護師不足、医師不足に対しても果敢に対応できるというふうに思っていますので、そこは一つよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 佐 藤 昌 哉 議員質問
○副議長（本間新兵衛議員） 21番佐藤昌哉議員。 （21番 佐藤昌哉議員 登壇）
◆21番（佐藤昌哉議員） それでは、通告に従いまして２つの項目について一問一答で質問させていただきます。 初めに、朝暘第五小学校の建てかえについてであります。平成30年３月定例会に引き続き、このことについては質問いたします。質問では、第五小学校は建てかえの優先度が高いと考えているが、ハザードマップに係る浸水区域の問題もあるということで見解を伺いました。これに対して、前加藤教育長の答弁では、３つについて問題、課題意識を持っていたと認識しております。そこで、質問３点ほどお聞きしますが、答弁とあわせてお聞きします。 初めに、答弁では、五小は洪水ハザードマップにおいて浸水深は３ないし５メートルとなり、家屋倒壊等氾濫想定区域とされているため、早期の立ち退き避難が必要な区域に設定していることから、現在五小は洪水時の避難所としては設定しない。学校改築の際には、洪水発生時を含む災害時の児童の安全確保が果たせるのか、防災拠点となり得る小学校の建設地として現在地がふさわしいのか、さらには現在地で改築した場合、ハード面での工夫でそれらの不安要素を解消できるかなど、改めて慎重に検討する必要があるという答弁でしたが、これまでどのような検討をされたのかお聞きします。 ２つ目、29年、８月になるわけですけども、地元要望書では洪水ハザードマップと防災拠点としての五小の整備の必要性についても触れられていることから、地域の皆様とも問題意識を共有しながら、市として整理が必要な課題であると認識していると答弁をしております。これまで誰と問題意識を共有し、どう課題を整理したのかお聞きします。 ３つ目、建てかえの進め方では、地域住民やＰＴＡ、利用団体、関係機関の皆様より御意見をいただきながら進めていくとして、御指摘のあった、私が指摘したわけですけども、北部の市街地再開発の影響やハザードマップとの整合性など、事前の課題整理を怠ることなく、関係各分野の皆様による広範な議論を経て、地域にとって望ましい安全、安心な学校づくりを進めると答弁しております。これまでどういった方々とどのような議論をされたのかお聞きします。
◎教育長（布川敦） 朝暘第五小学校の建てかえにつきましてお答え申し上げます。 朝暘第五小学校の校舎は、昭和39年に建築され、築後54年が経過しており、また屋内運動場も昭和41年に建築され、校舎、屋内運動場とも平成５年から７年度に大規模改修工事を実施しているものの、校舎は市内小中学校の中で最も古く、屋内運動場も２番目に古い施設となっていることから、施設の老朽化への対応が求められている状況にあります。 また、議員御指摘のとおり、現地については洪水ハザードマップにおいて浸水深が、先ほどもありましたが、３メートルから５メートルとなり、家屋倒壊等の氾濫想定区域に位置しているため、洪水時における避難所指定ができないものとなっております。 御質問の洪水ハザードマップにおいて、現地が家屋倒壊等の氾濫想定区域に位置していることを受けまして、これまでどのような検討がなされ、どう整理したかについてお答えいたします。学校改築につきましては、防災面の課題のみならず、改築に係る諸課題に関し、平成30年８月に庁内の関係部署による庁内検討会議にて協議し、それ以降、個別課題につきまして担当部署間でさらに検討を深めてきたところであります。御指摘のとおり、現地は洪水時の避難所指定はできないものでありますが、都市計画上の高さ制限はあるものの、建築を規制するような法令、条例等はなく、建築基準法の基準においても津波とは違い、洪水、氾濫流については、その基準がないため、建築に当たって特に制限されるようなことはないものであります。しかしながら、児童等の安全面を確保するために、ハード面について基礎を堅牢とした上で、１階をピロティーにし、逃げおくれた人が垂直避難できるものとしたり、避難場所の川上側に氾濫流や漂流物に対して遮へい物となる建物等を配置するなど、その対応策について検討を進めております。また、最も大事なことは、ソフト面での対応であると考えますので、学校としての避難行動計画を作成し、それがきちんと運用できるよう、学校のみならず、地域も含めて必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 関係分野との議論ということにつきましてお答え申し上げます。地域の皆様とは、平成30年10月に開催しました市長と語る会を皮切りに、洪水発生時の児童の安全確保を図るための改築方法の検討などについても説明いたしております。そして、それを踏まえ、担当者のレベルではありますが、数回にわたり地域の団体の代表の方々と直接面談等をしながら、地域での検討の進められている状況をお聞きしたり、逆に市としての検討、懸案事項などを率直に説明させていただいているところであります。地域の皆様からは、平成29年８月に代表９名の連名による要望書が教育長に提出され、諸課題を解決するため、現地改築の早期実現が強く求められたものであります。そして、前回の要望書の提出時から市長も教育長も交代しているということを受けまして、本年６月末に改めて地域の９団体、朝暘第五小学校教育振興会、それから同校ＰＴＡ、第五学区町内会連合会、同学区コミュニティ防災センター、同じく同学区体育協会、同学区スポーツ少年団連絡協議会、同学区学童保育所運営委員会、鶴岡市防犯協会第五学区支部、それから朝暘第五小学校の総意として現地改築の早期実現につきまして市長、教育長、それぞれに要望書の提出がなされたものであります。地域では、早期実現のため、期成同盟会の立ち上げも検討されているとお聞きしております。本市といたしましてもそのための必要な支援を行ってまいりたいと考えております。これまでの学校改築の場合と同様に、さまざまな地域の皆様の御意見を吸い上げながら、よりよい学校施設整備となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 御答弁をいただきましたけれども、まず初めのどのような検討されたのかという点ですけども、後で申し上げますけども、庁内会議で検討したからいいというものの筋ではないと思います。教育委員会という合議体があるわけですので、そこできちっと協議をしたのかどうかということが問題になると思います。 それから、地域の皆さんとということでありましたけれども、特定の長の方々とはお話ししているというふうにお聞きしましたけども、実際町内会にいてもそういう話はＰＴＡからも町内会を通して一度も協議したという形跡がありません。教育委員会の
ホームページを見ても、五小についての協議経過については、一切掲示がありません。それは内部だけの都合のいい協議結果だと言わざるを得ないと思います。要するに議論はかみ合わないところはありますけれども、そういった広く広範な議論というのは全くされていないというのが現実だと思います。それをしないで現地建てかえありきでそこに期成同盟会をつくっていくということについては、後で申し上げますけれども、それ以前の問題として解決しなければならないことがあるというふうに考えています。要するに教育委員会では、答弁で多くの課題と問題意識を持ちながら、１年半以上もたつのに、外に対してほとんど出てこないと、情報提供もしないということでは地域の議論もできないというわけなので、何のための質問だったのか、何のための答弁だったのか、非常に残念に思います。 それから、もう一つ、老朽化を認識して優先度が高いという話でしたけれども、20年に大規模改修を行いまして、この間の地震では、ほかの小学校では幾つかの故障、修繕を要した部分がありましたけれども、五小はびくともしなかったということがありまして、そういったことも、老朽化はしているけども、一定の手当てをして延命措置が図られているというような認識でおります。 再質問ですけれども、聞くところによると、五小の建てかえについては、市長と教育長は先ほど答弁ありましたように、６月末、五学区の各団体の長の方々と面談した際に、市長は建設場所を現地建てかえ、来年地質調査、基本設計、令和４年から５年、校舎工事、令和７年、グラウンド工事、令和８年、校舎使用と具体的なスケジュールまでみずからが決めて教育委員会に指示したとされておりますが、これは事実なのか、まずその状況をお聞きします。
◎教育長（布川敦） 先ほどの答弁でも申し上げましたが、ことしの６月27日に地域の９団体の代表の方、また関係の方、合わせて８名の方々が市役所においでになり、地域の総意として現地改築の早期実現に向けての要望書を市長、それから教育長それぞれが頂戴したところでございます。その際、地域からの意向を重く受けとめ、市長からも現地改築に向けまして地域と一緒になって推し進めていかなければならない旨お話があったものであります。校舎整備に関することは教育委員会の権限となっておりますが、同時に教育財産の取得や処分、それから予算編成、契約事務をつかさどっているのは市長であり、日ごろから市長部局と教育委員会が連携して進めていくものであります。したがって、市長、教育委員会の双方の話し合いにより決めていくものであり、どちらか一方が指示をする、そのような性格のものではありません。まず、そのような形で市長が指示したということではございません。よろしいでしょうか。
◆21番（佐藤昌哉議員） 決定は市長がみずから決めたことではないと、連携して教育委員会と決めたということですよね。そうであれば、そういった決定の協議経過の決裁文書等あると思いますので、その辺は後で求めたいと思いますけれども、総意、総意といいますけれども、現在15町内、五学区にあるわけですけれども、一切そういった議論は町内でされておりません。そういう現実を踏まえていただきたいと思います。このことを知ったとき、私はまさかと思いましたし、唖然としました。大変な驚きの事実です。耳を疑いましたし、教育委員会で多くの問題意識を持ちながら主体的な議論をしていくと教育委員会で答弁しながら、核心である地域住民の心配や不安を置き去りにして、ましてや事業や予算も公表していない中での言及、市長と教育長の余りにも前のめりな姿勢は一体何だろうと思います。総合計画ではちょこっと固有名詞は挙げておりませんでしたけども、実施計画にもまだ挙げていない中での言及、議会軽視も甚だしいし、常識的にも行政の事務執行手続を考えてもあり得ないことだというふうに考えております。 ２点再々質問になりますけれども、議会答弁に基づくその履行性については、法的な拘束力はないと解されますが、議会と行政の信頼関係からすれば、当然尊重され、一定の責任は負うことになると思いますが、市長は教育長が議会で答弁したことの履行性についてどのように考えているのかお聞きします。 また、市長が政治決断をして指示したということで、先ほど連携をして決めていくんだということで、最終的には市長だということに皆さん受けとめるわけですけども、それは何を根拠に、いつどこで決定したのかお聞きします。
◎市長（皆川治） 佐藤昌哉議員さんのほうから今さまざま御発言ございましたけど、少し誤解があるように思います。全ての事項につきまして、いろいろ検討しながら、適時適切に議会のほうにも御説明をしながら予算をお諮りをして決めていくということは、どの事項も当然のことでございます。 その上で、朝暘第五小学校の改築につきましては、本年６月末でございますけども、地域の９団体の総意ということで、その場で私も確認をいたしましたけども、そのようなものだということで要望書を頂戴をしたところでございます。朝暘第五小学校につきましては、築後54年経過ということで、市内の小中学校で最も古いということもございますので、これは地元の意向をよく酌んで進めなければいけないというふうに私も、また教育長も受けとめたところでございます。 さまざまの家屋倒壊と氾濫想定区域であることなど検討事項はあるわけでございますけれども、建築に当たって特に制限されるようなものではないというふうに承知をしておりますので、そうしたことも踏まえて、まず現地建てかえというのが非常に有力な案だろうというふうに考えております。議員のほうからは、まだ朝暘第五小が十分に使えるというような御発言があったと、長寿命化というようなことも御発言がございましたけども、私どもとしては一刻も早く改築を実現してほしいと。それは現地でということはまず重く受けとめて、これを仮に現地外でということになりますと、少なくとも５年程度はさらに期間を要するというようなことも地元の皆様も非常に気にされておられますので、その点も十分考慮して進めていかなければいけないというふうに思っております。
◆21番（佐藤昌哉議員） 誤解しているというような発言ですけども、私は市長のほうが誤解していると思います。 私は、今総意というのは団体の長が要望してきたから総意だという考え方には少し否定的であります。やはりそれが本当なのかというところをこういったハザードマップとか地域の拠点になるか、子供の命、そういった部分が本当に現場でどうなのかという確認する必要がある。この議論は少し後にしますけども、建築を制限、建てかえという云々をお話ししているのではありません。そういった危険性というか、問題をはらんでいることがどれだけ住民の方々に、あるいは子育て世代に認識されているかというところが問題だと言っているんです。そういうところをちょっと思い違いしないでいただきたいと思います。 市長も教育長も大変な思い違いをされていると思います。釈迦に説法ですが、あえて申し上げますと、教育委員会は市長の補助執行機関ではあります。だからといって、市長が教育行政全てに権限があるわけではありません。さっき連携という話がありました。これは教育基本法第14条の２項では、首長から独立した教育行政を行うために、合議体の教育委員会とすることによって一人一人の判断や恣意的な介入を防ぐ仕組みになっております。いわば教育行政の政治的中立性を担保しております。だから、教育委員会といっていますけれども、教育委員会で協議した形跡が全然ないじゃないですか。確認しましたけど、私が答弁してからこれまでの教育委員会の会議記録を見ましたけれども、このことについて議論されたことは一回もありませんでした。あったら後で反論いただいても結構です。 さらに、首長と教育委員会の職務権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の第21条では、教育委員会の職務権限として第７号では「校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること」としており、第22条の地方公共団体の職務権限では、財産取得と教育委員会に係る予算執行は認めておりますが、学校建設に係る権限は認めていません。したがいまして、小学校の場所や建設は市長がそこを云々ということはできない。教育委員会が決定するものだと考えますが、見解をお聞きします。
◎教育長（布川敦） 今議員がおっしゃったように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の教育委員会の職務権限第21条第７項に確かにそのようにございます。ですので、もちろん教育委員会の中で話し合いを行い、そしてやはり最後は教育財産の取得、処分、予算編成、契約事務等の権限のある市長との話ということになりますので、やっぱり共同してやっていかなければならない、連携してやっていかなければならないということで話し合いをしたところでございます。ですので、その申し出を非常に重く受けとめて、総意として最短のスケジュールを前回建設しました第三中学校の過去のケースを踏まえて、最短だと令和２年度の基本設計、地質調査、３年度の実施設計、それから４、５年度の本体工事、６年度の解体工事、７年度の外構、グラウンド工事のおおよその流れをお示ししたものでございます。また、仮に現地での改築ではないと、それから別に建設地を求めるというのであれば、少なくとも用地の取得のために５年程度はさらに期間を要することとなり、完成までに10年以上のスパンがかかりますよというお話もさせていただきました。ということで、現地の建てかえということでお話し申し上げたところでございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 再三申し上げますけども、私は現地建てかえとかその話をしているのではないと。ちゃんと地教行法の法律の趣旨を遵守して教育委員会と市長が本当に合議体として機能しているかということであります。そういうことで、そのことは後でまた申し上げますけれども、今の答弁は詭弁だと思います。地方の団体の長が要望、陳情に来れば、何でも市長が決断してやるのですか。担当者では話が進まないので、市長に話ししたら即決ですぐやってくれたなどと誤ったメッセージが市民の間に広がったら、職員は仕事なんかできないです。組織が成り立たなくなると思います。密室で、余りこういうことは行政の長はやるべきではないというふうに思います。 また、この地教行法にして関連の通達があります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の施行に伴う「学校建築の実施」および公立文教施設費国庫補助事業の取扱について、これは昭和31年の通達で、各都道府県知事、教育委員会宛てで文部省管理局長通達にあります。ここで地方公共団体の長と教育委員会の関係があります。ここで第１号としては、「地方公共団体の教育委員会は、公立学校施設の整備に関する権限を有し、地方公共団体の長は、教育財産の取得等、契約の締結、収入、支出の権限を有するものである」ということで、第２号、ここが核心ですけれども、「これを学校建築の実施について具体的にいえば、学校建築の意思決定、学校の位置の決定、校舎の配置計画等の作成、一般的計画に関する事務は教育委員会の掌るところ」と明確に示しております。31年ですから、この効力について文科省の担当の法規係のほうに確認したところ、現在でも同様の解釈ということで運用されているということです。ですから、学校の建設場所は市長の介入するものでもないと思います。これはあくまでも合議体としての教育委員会で決めるべきだということになると思います。したがいまして、このたびのことはこの法律に基づく市長と教育委員会の役割分担、全く機能しなかったのではないかと言わざるを得ません。もっと言えば、市長の越権行為になりかねないと言わざるを得ません。 教育長は、地域と広範な議論をし、望ましい学校づくりを進めると議会で約束しているにもかかわらず、広範な議論ですよ、特定の方々だけでなくて。私はそう解釈しました。それをほごにして市長が密室で決めるやり方は、教育行政をゆがめる慎重さを欠いた発言であると思いますし、結果として混乱を招いた責任は大きいと考えております。また、教育委員会についても答弁を履行する気配もないと。そして、裏では着々と現地建てかえで進めている。一体どういうことなのかということで、憤りを超えて大きな失望を感じます。このスケジュールだと、もう国のほうにも折衝しているのかなというふうに考えておりますけれども、それはこんなことをしていては、市民の行政への不信感は募るばかりでなく、議会と教育委員会との信頼は失われることになるのではないかと思います。 私は、五小の現地建てかえについて先ほど来申し上げているように、現時点で反対ですとか賛成をするものではありません。今はその段階でもなく、それ以前の問題だと考えています。まずは法に基づき、市長と教育委員会の職務権限を遵守していただくことが最重要だと思います。したがって、市長には密室で言及したことをまず撤回していただかなければならないと思います。そうでないと、教育行政は法の趣旨がゆがめられたまま、進められることにもなりますし、議会は行政の監視機能を全く果たせず、放棄したということになるからです。決してこのことは容認できないと考えています。その上で、教育長が答弁したように、利用団体ですとか子育て世代とか、そういった広範な議論を経て、きっちり法に基づいた合議体である教育委員会で協議するべきだと考えています。ゼロベースから始めなければならないと考えています。前回私が質問する前も、質問した後も学区内の住民、そして子育て世代からの心配や不安の声が寄せられて、議論の場を望んでいる方も少なくありませんが、残念ながらそういった声は表に出ていません。それは情報交換、意見交換し、議論する受け皿がないからです。五小の建てかえは、これまでの学校建てかえとは異なり、大きな課題と認識するべきです。かさ上げすればいいというだけで済む問題ではないと思います。でも、それがきっちり地域の方々に理解できれば、私はそれはそれでいいと思います。それをやってくださいということなんです。教育委員会は、そういった地域の声としっかり向き合って、子育て世代や住民の不安を解消していく責任があると思います。ぜひともきめ細かな意見交換、議論の場をつくっていただくことを提言いたします。 市長は、最終処分場の件では合意形成ということを大変重視をされまして、全地域、これは町内会ですか、自治会ごとだと思いますけども、合意に至るまで事を運ばれなかったということがありました。私もそういう考え方は大事だと思います。したがって、この案件も例外とせず、市長の姿勢が教育委員会にも伝わるように、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。 最後に、市長に密室での発言の撤回についての見解と教育長からの今後の進め方についての見解があればお聞きします。
◎市長（皆川治） 佐藤昌哉議員さんの御発言を聞いておりますと、非常に問題があると思います。 まず、密室での会議云々というようなことで私の行動、発言の撤回をというふうなことですけれども、全く密室ではございません。これは第五学区の９団体の皆様がお見えになりまして、第五学区のコミュニティだよりにも掲載をされております。密室で何か見えないような形でやっているなどということは全くございませんので、その発言は撤回をしていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。 それから、何点か申し上げたいんですが、このたび第五学区の９団体の皆様お見えになりましたけれども、その際は中沢 洋議員さんも一緒でございました。一連の佐藤昌哉議員さんの発言は、そうした仲介をされた議員さんに対しても大変失礼な発言ではないかというふうに思います。もしこの進め方について地元との関係で合意形成が不十分だという御主張であれば、まず９団体の皆様方と議員さん自身がお話をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。私は、９団体の総意、地元の御意見ということで重く受けとめたところでございますけども、中沢議員さんもおられましたし、しかし佐藤昌哉議員さんが全くそれと違う発言をされているというのは理解をしかねるところでございます。 第五小学校の改築ということは、何度も申し上げますけども、非常に老朽化した、年数のたった建物でございますので、しっかり取り組む必要がございまして、その際に教育委員会が持っている権限、それから私の権限、そのことは十分理解をしておりますので、私が一方的に決めてやるということはございません。そのときに発言をした内容も全て教育委員会が用意したものを私は発言をしているものでございます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（本間新兵衛議員） 15番中沢 洋議員。
◆15番（中沢洋議員） 昌哉議員とは、私も五学区の選出の議員です。今昌哉議員の質問の仕方というのは、こういう質問を議員がしていいんだろうかと大変不信感を持ちました。これは昌哉議員も賛成をして学区の皆さん方から全員、各団体からみんなで市長にお願いするから、学区の議員さんも一緒に出てほしいということで、昌哉議員さんも６月の市長に陳情するときにはやると。それで、急に仙台に行かなきゃいかんと、じいちゃんを仙台に連れていかなきゃいかんということで欠席されたんです。でも、２人の議員も各団体の皆さんと一緒にお願いしましょうと、我々も学区の相談役をやっているということと、それは榎本市長のときからもずっと陳情してまいりました。榎本市長も学区と市長との懇談会の中でも五小は最優先ですと。また、皆川市長と学区との話し合いのときも昌哉さんも一緒にいたんです。学区の皆さん、みんな五小の改築を早くお願いしたいと市長と語る会で言っていたとき、僕と昌哉さんもそこにいるんです。みんなでお願いしたのをこんな質問を議員がして、どうも昌哉議員の質問のあり方、これいいのかなと感じます。どうかひとつ、このような質問はいいのかどうなのか、まず議運でしっかり検討していただきたい。議長からひとつよろしくお願いしたい、こういう質問のあり方がいいのか。真実をきちっと、五学区の９団体がみんなお願いしている。何か９団体が皆おかしいような質問のあり方でいいのかなというふうな感じがいたします。ひとつ議長から質問者のこういう質問いいのか悪いのか、議運でひとつ諮っていただきたい。
○副議長（本間新兵衛議員） ただいまの中沢議員の議事進行ですけども、議員のさまざまな調査の上での質問だと思いますし、内容云々につきまして、いわゆる政策議論の中の内容についてどうしろ、こうしろというのは議長の立場ではできないと思いますし…… （「議事進行……」と呼ぶ者あり）
○副議長（本間新兵衛議員） はい。
◆12番（小野由夫議員） 今聞いていますと、いかにも市長が密室で特定の人と折衝をして、そして決めた、そういう受けとめ方をします。これは大変な問題であって、これはきちっと事実を精査していただいて、そしてもしこれが事実なかったら、私は撤回していただきたい。本人の謝罪も含めて、これは大変な問題です。これ公になったら、本当に市長が、さも問題になっている、そういうことですので、よろしくお願いします。
○副議長（本間新兵衛議員） 今議事進行ですか。
◆12番（小野由夫議員） 議事進行って言ったら、議長がどうぞと言ったから、私は発言したんです。議事進行です。 （「今のことに関連して発言してもいいで すか」と呼ぶ者あり）
◆21番（佐藤昌哉議員） 密室でということで、それは後で少し整理させていただきますけれども、私は何度も言うように、そこに建てかえありきで進めるということは、そういう段階ではないのではないかと、真意はそうです。もっと子育て世代とか議論を尽くして、結果的にそこであれば私は反対するものではありません。そういうことです。なので、まずは教育委員会で協議して決裁した文書があるのですかということで、ないのに市長がその部屋で何の根拠もない、決裁文書もない、どこの誰が決めたかわからないようなことをそこに責任者として言ってもいいんですかというところが問題だと言っているんです。教育委員会で合議体があるわけで、そこで建てかえを進めろというふうに決裁文書がそうやってあるんであれば、これは何も密室でこちょこちょやる必要はないということで、私の発言も撤回はしますけれども、そういう論拠もない中で誰が決めたかわからないような中で、それをさも教育委員会で決めたということを問題視していると、そういうことです。
◎市長（皆川治） ただいまの質問について反問をお願いします。反問権です。
○副議長（本間新兵衛議員） 反問を許します。
◎市長（皆川治） 先ほど中沢 洋議員さんから議事進行がございましたけども、その中で令和元年６月27日に五小改築に係る９団体の要望があったわけです。その際、現地建てかえでぜひ進めてほしいということが地域の総意としてあったというふうに私は受けとめております。 きょうの一連の質問で、佐藤昌哉議員さんは現地建てかえの要望には自分は加わっていなかったという立場で御質問されているのか、現地建てかえの推進について地元では私はこれで推進すべきだというふうに受けとめたわけですけども、そうではない立場で今御発言されているということでよろしいでしょうか。
◆21番（佐藤昌哉議員） 私は、このことは後から、６月27日以降もそういうふうにしたら、市長がそうやっておっしゃっていたということで聞いただけです、見たわけではないので。 （「その前に陳情に行くときにあなたも行 くとやったじゃないか」という者あり)
○副議長（本間新兵衛議員） 静粛に願います。
◆21番（佐藤昌哉議員） そのときに、まさかここまでスケジュールを明確に言うなんてことはあり得ないと思ったんです。建てかえはやりますということで、私はとどめるべきだと、そこで思いました。それは結果的にこうなったから、私がこういうふうに発言しているわけですので、そのときはまさかこんな詳しいスケジュールまで言うなんて、どこからそういうふうに来たんだというふうに思いました、知らされて。そこを言っているわけです。ここは後で皆さんにちょっと迷惑かけますけれども、整理させていただきたいと思います。
○副議長（本間新兵衛議員） 今先ほどの議論をされたところの件についてですね。
◎教育長（布川敦） 今スケジュールのことについてお話ありましたけども、第三中学校の例を引き合いというか、それを踏まえまして、もし最短でということで、令和２年度の基本設計から最短になると、これぐらいになりますよということでお話しさせていただいたので、それでその期間に必ず建てかえが行われるというふうに確定したわけではございません。最短でこれぐらいですというお話をさせていただいたわけです。
◆21番（佐藤昌哉議員） それでは、なおさら民意をミスリードしてしまうんじゃないですか、確定でないものをそこで言うということは。それが伝われば、みんな広まるわけです。そういうことを何でイメージできなかったのかと残念に思いますけど、まず私の発言でいろいろ問題があるとすれば、後で私も精査をさせてもらって、しかるべきはします。私が個人でするものではないです。この件はよろしいでしょうか。 次に、鶴岡駅北側地域の市街地形成を見据えた小学校建設について、これも30年３月定例会に引き続き質問いたします。答弁では、駅北側の先端研、日本国周辺区域の児童数は10年間で12人から50人、約40人増加している。三小は児童数が891人まで受け入れ可能で、現状651人より240人の増加までは対応可能ということ。三小は過大規模校となると、五小学区などと学校規模の平準化という観点から学区の見直しが必要となる可能性があるということ。そして、駅北側の三小の児童数は令和５年で288人、五小は121人と駅北側だけで400人前後になるということで、学区とコミュニティの関係から長期視点に立った判断が必要としています。 そこで、２点お聞きします。初めに、文科省では25学級以上を大規模校、31学級以上を過大規模校とした上で、過大規模校には速やかに通学区域の見直し、その解消を図るように設置者に促してきたとしています。そこで質問ですが、第三小のクラス数の見込み、どのような要件が整えば見直しの判断をしていくのか、キャパいっぱいまでには通学区域学区見直しは行わないということなのかお聞きします。 ２つ目、次に答弁では、北部の再開発の影響については課題整理を怠ることなく広範な議論を進めるとのことでしたが、その後どのような課題を整理されたのか、そして広範な議論は始めているのか、あるいはまたいつから始めるのかお聞きします。
◎教育長（布川敦） 初めに、朝暘第三小学校のクラス数と今後の見込みについてお答えいたします。 令和元年５月１日現在ですが、児童数は普通学級が607名、支援学級が12名の計619名です。クラス数は普通学級が21学級、支援学級が３学級の計24学級となっております。そして、住民基本台帳の出生者数と現住所をもとに計算した推計の数値となりますが、令和７年度では児童数が549名で70名の減、それからクラス数は18学級となる見込みです。施設上は33人学級の27教室、それから891人まで受け入れ可能です。あくまでも見込みの数値となりますが、令和７年度時点でも約340人の増加までは現校舎で対応可能となります。 それから、どのような要件が整えば通学区域や学区の見直しについて判断するかということですけども、現在非常に安定して運営されている地域コミュニティをなるべく壊さないようにしつつも、児童生徒数の推移を見据え、地域の皆様の声をお聞きしながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、北部の市街地開発に伴う課題整理と広範な議論についてですが、現在茅原北土地区画整理事業は、分譲が始まったばかりの過渡期ということもあり、児童数への影響についてははっきりとは申し上げられない状況ではありますが、当該区域に西茅原地区の住宅開発の地域を加えまして、おおよそ70名の児童を見込んでいるところです。その試算に当たっては、ほぼ同程度の分譲区画数であった市内の他地域の分譲状況を参考とし、仮に各区画に１世帯、2.7人の住民が住むこと、参考とした他地域の全世帯に対する６歳から11歳の割合が約11％であること、その割合は現在の３学区全体の割合4.6％の倍以上であることなども想定しているところであります。このような試算も行いながら、今後も児童数の推移を注視し、地域にとって望ましい学校施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） ２つ目の広範な議論は始めているのか、２つ目のちょっと答弁が飛んでいたと思いますけど。
◎教育長（布川敦） 先ほども申し上げましたが、まだ過渡期ということもありまして、広範な話し合いというか、意見の聴取というところまではまだ至っておりませんが、今後進めていかなければならない課題だと思っております。
◆21番（佐藤昌哉議員） 時期はまだ明言できないということですか。 私は、鶴岡駅北側に小学校は必要なのではないかと考えています。理由は２つあります。学校の配置の偏りの改善とまちづくりの視点からです。１つ目、市街地を俯瞰した場合、ナンバースクールの児童数の分布からも小学校の場所の隔たりがあるように思います。また、茅原地域の保護者や住民の方々からのお話ですが、体より大きいランドセルをしょって学校まで50分も歩かなければならず、大変そうだし、さらに踏切もあって心配だということで、当該地域に小学校の建設を望む声がありました。また、徒歩４キロというのは小学校５年生と中学２年生を調査対象として、ストレスが増加しない範囲ということで設定しているようですが、低学年児童の体力の違いは考慮に入れる必要があると公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では示しています。 平成31年３月、ことしの３月に文科省が策定した小学校施設整備指針では、あるべき通学環境を示しています。その中で、関連部分を紹介しますと、１つ、通学区域で１番目は、「児童が疲労を感じない程度の通学距離を確保できることが望ましい」、２つ目、「隣接校の学校規模及び通学区域並びに関連する中学校の通学区域等との適正な均衡を保つことができることが望ましい」、３番目、「通学区域を設定する場合には、児童の居住分布等を適正に考慮することが望ましい」としておりまして、通学経路については、１つ、「交通頻繁な道路、鉄道線路等との交差を避けるなど安全な通学経路を確保することができることが重要である」としております。 そこで、再質問を２つほどしますけれども、まずナンバースクールの徒歩通学区域で50分もかかるところがあるのか、また教育委員会はこの整備指針に照らし、現状をどう認識しているのかお聞きします。 ２つ目の理由のまちづくりの視点からお聞きします。茅原の土地区画整理区域は、平成27年から令和４年度までの事業期間、約25ヘクタール、保留地150区画、計画人口570人とされているようですが、分譲状況はどうなのか、また最近茅原西地域にも民間の住宅開発もされているようですが、その状況もあわせてお聞きします。
◎教育長（布川敦） ナンバースクールの徒歩通学等についてお答えいたします。 小学校の通学において、スクールバス運行の基準は夏期でありますが、通学距離がおおむね４キロメートル以上の場合にその対象となるものであり、冬期対応を除く地域につきましては、徒歩通学となっております。児童の歩行の速さにつきましては、学齢や個人差により実際は若干の差が生じていることは否めませんが、小学校のナンバースクールで徒歩通学の時間が50分以上要するケースについては、各学校のほうにも確認をさせていただきましたが、想定されていないということでございました。 なお、参考までに三小学区で学校から最も遠い茅原の登校班ですと、通学時間ですが、45分となっております。議員から御紹介がありました文部科学省の小学校施設整備指針、また公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に基づきまして、児童の通学対策に当たっているものでございますが、今後も地域や学校の声を丁寧に伺いながら、その対応に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長（増田亨） それでは、茅原北土地区画整理事業の分譲状況と茅原西地区の最近の民間の住宅開発の状況についてお答えをいたします。 まず初めに、区画整理地内の分譲状況についてでございますが、平成28年度末の福祉施設への２区画の分譲を皮切りといたしまして、一般分譲につきましてはこれまで２回の公募を実施しております。平成29年７月に第１期の分譲として21区画、平成30年10月に第２期の分譲として13区画の合計34区画の宅地分譲を行いまして、本年８月末時点で16区画が売却済みとなっております。 なお、平成30年９月の事業計画変更によりまして、一般分譲の区画数は150から202区画となっておりまして、道路などのインフラの整備が完了した街区から計画的に処分していく方針でありまして、今後工事の完成に合わせ、西側の65区画及び北側の103区画について順次分譲していく予定となっております。今後秋以降に始まる商業施設などの建設や公園整備などによりまして、まちの姿が見えてまいりますと、宅地販売の後押しとなりますし、組合には次回分譲の問い合わせも一定程度あり、令和３年度の販売完了に向け、おおむね順調に進捗しているものと考えております。 次に、茅原西地区での民間の住宅開発の状況についてでございます。茅原北地区の南西部に隣接します国道112号周辺におきましては、平成28年度から本年８月末までに住宅用といたしまして約9,900平方メートル、35区画が開発されております。また、集合住宅用として約1,100平方メートル、２棟の建築目的で開発が進められており、今後も周辺での開発は進むものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 50分の徒歩通学時間はほかにはないということで、ただ三小学校区に45分かかるところがあるということで、そういった全体的に三小学区は別のところもあるということで、やはり指針でいうように低学年、１、２年生に対する配慮が必要なのではないかと思いますけれども、手引の中では教育長は御存じのとおり、分校設置も考慮に入れる必要があると、これは余り現実的ではないと私も思いますので、やはり別の手法でやってほしいなというふうに思います。 茅原については、予定どおり今のところ分譲されているということで、150区画が売れないと、これを売りながら工事費に充てているわけなので、予定年度に終了できるように、今後の推移を注視していきたいというふうに思います。 もう一つ質問します。平成30年の12月定例会において、20番議員の学校適正配置検討委員会の設置についての質問に対し、前教育長の加藤教育長の答弁では、小学校区の見直しについては地域コミュニティの再編にも及ぶ可能性があり、慎重な審議が必要としています。まずは、各地域の保護者や学校の考えを丁寧に聞き取ることから始め、さらに地域の方々の意向を確認しながら作業を進め、適切な時期に学校適正配置検討委員会を開催したいとしております。 また、ことしの６月定例会で同じく20番議員、本間正芳議員から小中学校の学区デザインの質問に対し、教育長はまずは早急に各地域の保護者や学校の考えを丁寧に聞き取ることから始め、さらに地域の方々や関係する方々の意向を確認する中で進めてまいりたいと、その中で適切な時期に学校適正配置検討委員会を開催したいということで、早急に進めるということで一歩踏み込んだ発言をされていたというふうに認識しております。この件でいつから聞き取りを始めるのか、いつごろをめどに適正配置検討委員会を設置するのか、スケジュールについてお聞きします。 それから、まちづくりの点でもう一つですけれども、50分も歩いて小学校に通わなくてはならないところになかなか若い世帯は移住しにくいのではないかと思いますし、地域拠点でもあります第三学区のコミセンもさらに遠くなります。私は、商業施設とともに教育環境やそういったコミュニティ環境が整って、初めて魅力あるまちになるのではないかと考えています。まちづくりの視点から、小学校やコミセン等のそういった拠点施設の存在について、どう影響すると考えているのかお聞きします。
○副議長（本間新兵衛議員） 答弁の前に申し上げます。 会議時間を30分延長いたします。 また、先ほど小野議員から議事進行がありました発言に対しまして申し上げますけれども、一般質問における発言内容を精査いたしまして、後日議長としての見解を申し上げたいと思いますので、御了解願いたいと思います。
◎教育長（布川敦） 学校適正配置検討委員会等につきまして、先ほど御質問ありましたのでお答えします。 これまで本市では過度な小規模化による児童生徒の集団活動、それから教育指導、学校運営などの影響等を鑑み、学校適正配置基本計画を策定の上、小学校単位での統廃合を進めてまいりました。今後はやっぱり地域におけるまちづくりの過渡期でもあるということで、人口の推移なども踏まえながら、学校規模の適正化を図っていくという視点も必要であると認識しております。 なお、区域の見直しに及ぶ場合は、地域のコミュニティに直接大きな影響を与えるため、その検討に当たりましては、保護者、それから学校関係者のみならず、地域の方々の御意向も十分に確認する必要があると思っております。そのような点も考慮した上で、学校適正配置検討委員会の設置に向け、準備を進めてまいりたいと存じますので、御理解いただけるようお願いいたします。 以上でございます。
◎建設部長（増田亨） それでは、私のほうからまちづくりの観点から小学校やコミセン等の拠点の存在に関する質問についてお答えをいたします。 茅原北地区におきましては、魅力あるまちづくりを推進するために福祉、医療、商業が共存する出会いと交流のまちづくりをテーマに市街地整備が進められており、平成30年４月には地区計画を制定し、良好な住環境の形成に努めているところでございます。新たに宅地を購入する際には利便施設や住環境、通勤、通学環境などさまざまな要件を考慮して、総合的に判断、選択していくものと思いますことから、福祉、医療、商業施設などと同じく、議員御案内のとおり、教育施設やコミュニティ施設の位置についても重要な判断材料の一つになるというふうに考えております。住民にとりましては、公共施設を初めとする都市機能施設の全てが身近にあることは理想的であるものと考えますが、まちづくりの観点からは市街地全体を見て公共施設等の都市機能施設が距離感などの住民の負担が許容される範囲内でバランスよく配置されていることが良好な市街地形成に資するものと考えているところでございます。
◆21番（佐藤昌哉議員） 教育長の答弁のとおり、学校づくりは地域づくりと密接にかかわっているということで、いろいろ前回の学校適正配置検討委員会、平成22年で、翌年で計画を策定し、14校の統廃合をされたということで、３校が２年延長になって29年と、終了は。９年もかかっているというふうなことで、大変私は時間は必要と考えています。しかしながら、学校規模の適正化の検討は、あくまで児童の教育条件を改善し、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うという眼目があって、学校の配置については、通学距離によって児童の教育条件を不利にする可能性もあるため、児童の負担面や安全面に配慮し、通学条件を考慮することが必要だというふうにうたわれております。いずれにしても、将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しながら、地域住民の十分な理解を得るなど、丁寧な議論が望まれると思います。教育委員会もさまざまな課題を抱えて、日々多忙なのは理解をしておりますが、地域での話し合いも望んでいますので、ぜひ速やかにそういう場をつくっていただくことを提言をいたしまして、質問を終わります。 以上です。
△散会
○副議長（本間新兵衛議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時５７分 散 会）...